有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税控除後)2兆2,508億円(前年同期比104%、売上収益(酒税込み)2兆5,173億円(前年同期比104%)、売上総利益1兆781億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,329億円(前年同期比232億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,801億円(前年同期比107億円の増加)、従業員給付費用2,625億円(前年同期比82億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益79億円(前年同期比18億円の減少)、その他の収益189億円(前年同期比86億円の増加)、その他の費用211億円(前年同期比24億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益122億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損45億円、減損損失45億円等です。その結果、営業利益は2,509億円(前年同期比99%)となりました。
金融収益は63億円(前年同期比32億円の増加)、金融費用は248億円(前年同期比50億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息230億円(前年同期比28億円の減少)等であり、その結果、税引前利益は2,323億円(前年同期比102%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用510億円(前年同期比759億円の増加)を計上したこと等により、当期利益は1,814億円(前年同期比72%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,402億円(前年同期比66%)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は204円39銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益1兆2,866億円(前年同期比105%)、営業利益1,353億円(前年同期比98%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)7,494億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)1兆159億円(前年同期比103%)、営業利益1,330億円(前年同期比105%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益2,148億円(前年同期比103%)、営業利益254億円(前年同期比98%)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,577億円減少し、4兆4,219億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,637億円減少し、2兆7,702億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,060億円増加し、1兆6,517億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて871億円減少し、2,724億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,504億円の収入(前年同期は2,617億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,042億円の支出(前年同期は800億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,329億円の支出(前年同期は1,720億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税控除後)は2兆2,508億円(前年同期比104%)、営業利益2,509億円(前年同期比99%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,402億円(前年同期比66%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、同社グループ各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に、重点ブランドの強化や新たな価値を持つ商品の提案を通じて新規需要の創造に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、主力のミネラルウォーターが好調に推移したほか、「サントリー 南アルプススパークリング」シリーズも大きく伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。その結果、国内清涼飲料市場で2018年年間販売数量がNo.1のブランド※1になりました。「BOSS」は、引き続き缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開しました。また、「クラフトボス」も引き続きご好評いただき、ブランド全体の年間の販売数量が1億ケースを突破しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランド全体の販売数量が、「特茶」の減少の影響により前年同期を下回りましたが、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大幅に伸長しました。
欧州では、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング投資を行いました。フランスでは、「Orangina」「Oasis」の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、「MayTea」の販売も好調に推移しました。英国では、「Lucozade」ブランドの販売数量が前年を上回りました。スペインでは、「Schweppes」の消費者接点拡大に取り組みましたが、同ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。
アジアでは、重点エリアで主力ブランドの販売拡大に取り組みました。清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」が堅調に推移したほか、茶飲料「TEA+」やボトルドウォーター「Aquafina」、炭酸飲料等が伸長し、売上は前年同期を上回りました。また、タイにおいてPepsiCo, Inc.との合弁会社が事業を開始しました。健康食品では、主力市場のタイを中心にマーケティングを強化しましたが、売上は前年同期を下回りました。
オセアニアでは、引き続き主力ブランドの強化を進めました。フルコアサントリー・グループでは、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移しました。フレッシュコーヒー事業では、引き続き「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等の主力ブランドの強化を図りました。
米州では、主力炭酸ブランドの苦戦が続いていましたが、回復の兆しが見られるようになりました。
※1 飲料総研調査結果に基づく
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益1兆2,866億円(前年同期比105%)、営業利益1,353億円(前年同期比98%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。中でも、バーボンウイスキー「ジムビーム」の販売数量が一桁代後半増、「メーカーズマーク」の販売数量が二桁増となったほか、日米共同開発のジャパニーズクラフトジン「ROKU」を世界31の国と地域で展開し、好調な販売となりました。日本は、サントリースピリッツ㈱の売上収益が前年同期比103%となりました。ウイスキーでは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。RTDでは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶が伸長し、販売数量が前年同期比110%と大きく伸長しました。また、本格的なレモンサワーが家庭で手軽に楽しめる「こだわり酒場のレモンサワーの素」を発売する等、新たな需要を創造しました。米国の売上収益は前年同期比一桁台半ば増、欧州は同一桁台後半増、東南アジア・中国は同二桁増となりました。
サントリービール㈱を中心としたビール事業は、総市場※2が前年同期比96%程度と推定される中、前年同期比98%となる6,993万ケース※3を販売し、総市場のトレンドを上回りました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除いたビール類のシェアは16.0%(課税数量ベース)となりました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”プロモーションを大々的に展開し、ビール市場が前年同期比94%程度と推定される中、前年同期を上回る1,711万ケースを販売しました。新ジャンルは、「金麦」ブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、4,192万ケースを販売しました。「オールフリー」ブランドは、中核となる「オールフリー」の中味・パッケージ・コミュニケーションを大きく刷新したことなどが寄与し、前年同期比102%と好調な販売となりました。
※2 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※3 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
サントリーワインインターナショナル㈱を中心としたワイン事業は、売上収益が前年同期比105%となりました。国産ワイン売上No.1※4ブランド「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」に続き「デリカメゾン」も販売数量100万ケースを達成しました。また、国産ぶどう100%ワイン“日本ワイン”の販売数量も大きく伸長しました。「登美 赤 2013」が5月の国際ワインコンクール「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」で日本ワイン(赤)部門最高賞「トロフィー」を受賞しました。
※4 インテージSRI調べ
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)7,494億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)1兆159億円(前年同期比103%)、営業利益1,330億円(前年同期比105%)となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス㈱を中心とした健康食品事業は、「セサミン」シリーズ等が好調で前年同期比107%の売上収益となりました。また、(株)ダイナックホールディングス、(株)プロントコーポレーション等の売上収益が伸長し、外食事業は好調に推移しました。
その結果、その他セグメントは売上収益2,148億円(前年同期比103%)、営業利益254億円(前年同期比98%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,402億円(前年同期比33.7%減)となりました。これは主に、2017年12月に米国で成立した税制改革法を受けて、前期に法人所得税費用を971億円(貸方)計上したことの反動等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆3,063億円(前年同期比102%)海外 9,445億円(前年同期比107%)
海外比率 42%
売上収益(酒税込み)
国内 1兆4,981億円(前年同期比102%)海外 1兆191億円(前年同期比107%)
海外比率 40%
当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、『水と生きる』を社会との約束と位置づけ、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
災害の復興支援にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で実施しています。なお、「平成30年7月豪雨」で被災した岡山県・広島県・愛媛県の3県に対し合計9億円の義捐金を拠出しました。
環境活動では、サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー天然水の森」の活動、節水や水質管理の取り組み、ステークホルダーとの連携や適切な情報開示が高く評価され、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が「Alliance for Water Stewardship」認証※5を日本で初めて取得しました。さらに、ベトナムで水に関する次世代環境教育、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施する等地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
また、ペットボトル開発における当社独自の「2R+B」戦略※6のもと、容器包装の軽量化や、国内飲料業界で初めて構築したFtoPダイレクトリサイクル技術※7によるリサイクル活動を通じ、環境負荷低減活動を継続しています。さらに、2025年までに国内清涼飲料事業における全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していく中期目標を策定しました。
※5 世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証。水の保全やスチュワードシップ(管理する責任)の推進を目的としている。
※6 樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方(Reduce・Recycle+Bio)。
※7 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、
直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,577億円減少し、4兆4,219億円となりました。これは主に、飲料・食品セグメントの子会社で合弁会社の事業開始に伴い、有形固定資産等が増加したものの、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円高となったことにより、在外子会社の資産合計が減少したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,637億円減少し、2兆7,702億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,060億円増加し、1兆6,517億円となりました。これは主に、主要通貨の為替レートが円高となったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて871億円減少し、2,724億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,504億円の収入(前年同期は2,617億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、飲料・食品セグメントの子会社で連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や売却等、非経常的な取引の影響もありましたが、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、1,042億円の支出(前年同期は800億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、2,329億円の支出(前年同期は1,720億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
のれんの償却
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が601億円(前連結会計年度は608億円)減少しています。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税控除後)2兆2,508億円(前年同期比104%、売上収益(酒税込み)2兆5,173億円(前年同期比104%)、売上総利益1兆781億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、8,329億円(前年同期比232億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費3,801億円(前年同期比107億円の増加)、従業員給付費用2,625億円(前年同期比82億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益79億円(前年同期比18億円の減少)、その他の収益189億円(前年同期比86億円の増加)、その他の費用211億円(前年同期比24億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益122億円等です。その他の費用の主な内容は固定資産廃棄損45億円、減損損失45億円等です。その結果、営業利益は2,509億円(前年同期比99%)となりました。
金融収益は63億円(前年同期比32億円の増加)、金融費用は248億円(前年同期比50億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息230億円(前年同期比28億円の減少)等であり、その結果、税引前利益は2,323億円(前年同期比102%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用510億円(前年同期比759億円の増加)を計上したこと等により、当期利益は1,814億円(前年同期比72%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,402億円(前年同期比66%)となりました。また、基本的1株当たり当期利益は204円39銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益1兆2,866億円(前年同期比105%)、営業利益1,353億円(前年同期比98%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)7,494億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)1兆159億円(前年同期比103%)、営業利益1,330億円(前年同期比105%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益2,148億円(前年同期比103%)、営業利益254億円(前年同期比98%)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,577億円減少し、4兆4,219億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,637億円減少し、2兆7,702億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,060億円増加し、1兆6,517億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて871億円減少し、2,724億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,504億円の収入(前年同期は2,617億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,042億円の支出(前年同期は800億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,329億円の支出(前年同期は1,720億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 1,147,454 | 102.1 |
| 酒類 | 752,174 | 99.9 |
| その他 | 115,063 | 109.0 |
| 合計 | 2,014,692 | 101.6 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 1,286,582 | 104.9 |
| 酒類 | 749,439 | 103.7 |
| その他 | 214,760 | 103.0 |
| 合計 | 2,250,782 | 104.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当連結会計年度の業績は、売上収益(酒税控除後)は2兆2,508億円(前年同期比104%)、営業利益2,509億円(前年同期比99%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,402億円(前年同期比66%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、同社グループ各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に、重点ブランドの強化や新たな価値を持つ商品の提案を通じて新規需要の創造に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、主力のミネラルウォーターが好調に推移したほか、「サントリー 南アルプススパークリング」シリーズも大きく伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。その結果、国内清涼飲料市場で2018年年間販売数量がNo.1のブランド※1になりました。「BOSS」は、引き続き缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開しました。また、「クラフトボス」も引き続きご好評いただき、ブランド全体の年間の販売数量が1億ケースを突破しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」ブランド全体の販売数量が、「特茶」の減少の影響により前年同期を下回りましたが、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大幅に伸長しました。
欧州では、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング投資を行いました。フランスでは、「Orangina」「Oasis」の販売数量が前年同期を上回ったことに加え、「MayTea」の販売も好調に推移しました。英国では、「Lucozade」ブランドの販売数量が前年を上回りました。スペインでは、「Schweppes」の消費者接点拡大に取り組みましたが、同ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。
アジアでは、重点エリアで主力ブランドの販売拡大に取り組みました。清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」が堅調に推移したほか、茶飲料「TEA+」やボトルドウォーター「Aquafina」、炭酸飲料等が伸長し、売上は前年同期を上回りました。また、タイにおいてPepsiCo, Inc.との合弁会社が事業を開始しました。健康食品では、主力市場のタイを中心にマーケティングを強化しましたが、売上は前年同期を下回りました。
オセアニアでは、引き続き主力ブランドの強化を進めました。フルコアサントリー・グループでは、「V」をはじめとするエナジードリンクが好調に推移しました。フレッシュコーヒー事業では、引き続き「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等の主力ブランドの強化を図りました。
米州では、主力炭酸ブランドの苦戦が続いていましたが、回復の兆しが見られるようになりました。
※1 飲料総研調査結果に基づく
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益1兆2,866億円(前年同期比105%)、営業利益1,353億円(前年同期比98%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。中でも、バーボンウイスキー「ジムビーム」の販売数量が一桁代後半増、「メーカーズマーク」の販売数量が二桁増となったほか、日米共同開発のジャパニーズクラフトジン「ROKU」を世界31の国と地域で展開し、好調な販売となりました。日本は、サントリースピリッツ㈱の売上収益が前年同期比103%となりました。ウイスキーでは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。RTDでは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶が伸長し、販売数量が前年同期比110%と大きく伸長しました。また、本格的なレモンサワーが家庭で手軽に楽しめる「こだわり酒場のレモンサワーの素」を発売する等、新たな需要を創造しました。米国の売上収益は前年同期比一桁台半ば増、欧州は同一桁台後半増、東南アジア・中国は同二桁増となりました。
サントリービール㈱を中心としたビール事業は、総市場※2が前年同期比96%程度と推定される中、前年同期比98%となる6,993万ケース※3を販売し、総市場のトレンドを上回りました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除いたビール類のシェアは16.0%(課税数量ベース)となりました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”プロモーションを大々的に展開し、ビール市場が前年同期比94%程度と推定される中、前年同期を上回る1,711万ケースを販売しました。新ジャンルは、「金麦」ブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、4,192万ケースを販売しました。「オールフリー」ブランドは、中核となる「オールフリー」の中味・パッケージ・コミュニケーションを大きく刷新したことなどが寄与し、前年同期比102%と好調な販売となりました。
※2 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※3 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
サントリーワインインターナショナル㈱を中心としたワイン事業は、売上収益が前年同期比105%となりました。国産ワイン売上No.1※4ブランド「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」に続き「デリカメゾン」も販売数量100万ケースを達成しました。また、国産ぶどう100%ワイン“日本ワイン”の販売数量も大きく伸長しました。「登美 赤 2013」が5月の国際ワインコンクール「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」で日本ワイン(赤)部門最高賞「トロフィー」を受賞しました。
※4 インテージSRI調べ
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)7,494億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)1兆159億円(前年同期比103%)、営業利益1,330億円(前年同期比105%)となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス㈱を中心とした健康食品事業は、「セサミン」シリーズ等が好調で前年同期比107%の売上収益となりました。また、(株)ダイナックホールディングス、(株)プロントコーポレーション等の売上収益が伸長し、外食事業は好調に推移しました。
その結果、その他セグメントは売上収益2,148億円(前年同期比103%)、営業利益254億円(前年同期比98%)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は1,402億円(前年同期比33.7%減)となりました。これは主に、2017年12月に米国で成立した税制改革法を受けて、前期に法人所得税費用を971億円(貸方)計上したことの反動等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 1兆3,063億円(前年同期比102%)海外 9,445億円(前年同期比107%)
海外比率 42%
売上収益(酒税込み)
国内 1兆4,981億円(前年同期比102%)海外 1兆191億円(前年同期比107%)
海外比率 40%
当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、『水と生きる』を社会との約束と位置づけ、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
災害の復興支援にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で実施しています。なお、「平成30年7月豪雨」で被災した岡山県・広島県・愛媛県の3県に対し合計9億円の義捐金を拠出しました。
環境活動では、サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー天然水の森」の活動、節水や水質管理の取り組み、ステークホルダーとの連携や適切な情報開示が高く評価され、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が「Alliance for Water Stewardship」認証※5を日本で初めて取得しました。さらに、ベトナムで水に関する次世代環境教育、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施する等地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
また、ペットボトル開発における当社独自の「2R+B」戦略※6のもと、容器包装の軽量化や、国内飲料業界で初めて構築したFtoPダイレクトリサイクル技術※7によるリサイクル活動を通じ、環境負荷低減活動を継続しています。さらに、2025年までに国内清涼飲料事業における全ペットボトル重量の半数以上に再生ペット素材を使用していく中期目標を策定しました。
※5 世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証。水の保全やスチュワードシップ(管理する責任)の推進を目的としている。
※6 樹脂使用量の削減と再生素材の使用により徹底した資源の有効利用を図りつつ、可能な範囲で石油由来原料を再生可能原料で代替していく考え方(Reduce・Recycle+Bio)。
※7 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、
直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,577億円減少し、4兆4,219億円となりました。これは主に、飲料・食品セグメントの子会社で合弁会社の事業開始に伴い、有形固定資産等が増加したものの、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円高となったことにより、在外子会社の資産合計が減少したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,637億円減少し、2兆7,702億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,060億円増加し、1兆6,517億円となりました。これは主に、主要通貨の為替レートが円高となったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて871億円減少し、2,724億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費など非資金取引などにより、2,504億円の収入(前年同期は2,617億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、飲料・食品セグメントの子会社で連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や売却等、非経常的な取引の影響もありましたが、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、1,042億円の支出(前年同期は800億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、2,329億円の支出(前年同期は1,720億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
のれんの償却
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が601億円(前連結会計年度は608億円)減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
