半期報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)1兆1,019億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税込み)1兆2,310億円(前年同期比103%)、売上総利益5,275億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,096億円(前年同期比38億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,879億円(前年同期比4億円の増加)、従業員給付費用1,324億円(前年同期比54億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益38億円(前年同期比9億円の増加)、その他の収益17億円(前年同期比134億円の減少)、その他の費用56億円(前年同期比17億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益2億円(前年同期比120億円の減少)等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用21億円(前年同期比14億円の増加)等です。その結果、営業利益は1,178億円(前年同期比96%)となりました。
金融収益は29億円(前年同期比22億円の減少)、金融費用は122億円(前年同期比1億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息115億円(前年同期比1億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,085億円(前年同期比94%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用300億円(前年同期比99億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は785億円(前年同期比82%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は87円60銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,243億円(前年同期比102%)、営業利益612億円(前年同期比92%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,640億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)4,930億円(前年同期比104%)、営業利益641億円(前年同期比103%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益1,137億円(前年同期比107%)、営業利益140億円(前年同期比100%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて497億円減少し、4兆3,722億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523億円減少し、2兆7,179億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、1兆6,543億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,067億円減少し、1,657億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068億円の収入(前年同期は788億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、594億円の支出(前年同期は465億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,525億円の支出(前年同期は1,804億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は1兆1,019億円(前年同期比103%)、営業利益1,178億円(前年同期比96%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、601億円(前年同期比80%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、さらなる品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、「サントリー 天然水スパークリング」シリーズが前年同期を上回ったものの、大容量ペットボトル商品の価格改定の影響等もありブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え、3月に「クラフトボスTEA ノンシュガー」を発売する等「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。
フランスでは、市場減速の影響を受けて、主力ブランド「Orangina」の販売数量が前年同期をわずかに下回りました。「Oasis」の販売数量も前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。スペインでは、業務用で苦戦した結果、売上は前年同期を下回りましたが、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は、家庭用で販売数量を伸ばした結果、前年同期を上回りました。
ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等が牽引し、売上が前年同期を上回りました。昨年3月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移しました。インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。アジアの健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
ニュージーランド・オーストラリアでは、「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、発酵茶飲料(コンブチャ)の「Amplify」のブランド強化を進めました。
米国では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,243億円(前年同期比102%)、営業利益612億円(前年同期比92%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が一桁台半ば増、「メーカーズマーク」が一桁台後半増となりました。また、日米共同開発のバーボンウイスキー「LEGENT」(リージェント)を米国で新たに発売しました。日本は、サントリースピリッツ(株)の売上収益が前年同期比105%となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。RTDは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶の伸長に加え、新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比112%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」、ジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」などを発売しました。日本以外の売上収益は、米国が前年同期比一桁台半ば増、欧州が同一桁台後半増、東南アジア・中国が同二桁増となりました。
サントリービール(株)の販売数量は、総市場※1が前年同期比97%程度と推定される中、同101%となる3,306万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比102%となる3,015万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。
ビール市場が前年同期比96%程度と推定される中、当社ビールの販売数量は前年同期並となる931万ケースとなりました。主力の「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比105%となる776万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。ビール固有の価値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車内に至るまで“神泡”プロモーションを展開し、良質な“神泡”体験を創出しました。
新ジャンル市場が前年同期比101%程度と推定される中、当社新ジャンルは同103%となる2,083万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。主力の「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に寄与し、前年同期比111%となる1,818万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比94%となる289万ケースとなりました。国内では初めて※3全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売するなど、市場のさらなる活性化に向けた積極的なマーケティング活動を実施しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 2019年2月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ
サントリーワインインターナショナル(株)の売上収益は、前年同期比102%となりました。国産ワインの販売数量は、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」などが好調に推移し、前年同期比106%と市場のトレンドを上回りました。輸入ワインでは2月の日欧EPA発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」など、欧州産ワインが好調に推移しました。
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,640億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)4,930億円(前年同期比104%)、営業利益641億円(前年同期比103%)となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス(株)の売上収益は、「セサミン」シリーズや「F.A.G.E.(エファージュ)」などが好調で、前年同期比108%となりました。また、(株)ダイナックホールディングス、(株)プロントコーポレーションなど外食事業の売上収益も伸長しました。
その結果、その他セグメントは売上収益1,137億円(前年同期比107%)、営業利益140億円(前年同期比100%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。これは主に、前年に米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の評価を見直したことの反動等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 6,313億円(前年同期比102%)海外 4,706億円(前年同期比105%)
海外比率 43%
売上収益(酒税込み)
国内 7,239億円(前年同期比102%)海外 5,071億円(前年同期比105%)
海外比率 41%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
環境活動では、持続可能な社会の実現に向けて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリーグループ「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約1万2千haとなり、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水の涵養”を1年前倒しで達成しました。節水や水質管理の取り組み、ステークホルダーとの連携や適切な情報開示が高く評価され、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が「Alliance for Water Stewardship」認証※5を日本で初めて取得しました。また海外においては、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナムで展開するほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
CO2についても、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
※5 世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証。水の保全やスチュワードシップ(管理する責任)の推進を目的としている。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて497億円減少し、4兆3,722億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円高になったことにより、在外子会社の資産合計が減少したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523億円減少し、2兆7,179億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、1兆6,543億円となりました。これは主に、主要通貨に対して円高になったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,067億円減少し、1,657億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、1,068億円の収入(前年同期は788億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、飲料・食品セグメント及び酒類セグメントを中心に、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、594億円の支出(前年同期は465億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、1,525億円の支出(前年同期は1,804億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
経営成績の状況
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)1兆1,019億円(前年同期比103%)、売上収益(酒税込み)1兆2,310億円(前年同期比103%)、売上総利益5,275億円(前年同期比102%)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,096億円(前年同期比38億円の増加)を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費1,879億円(前年同期比4億円の増加)、従業員給付費用1,324億円(前年同期比54億円の増加)等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益38億円(前年同期比9億円の増加)、その他の収益17億円(前年同期比134億円の減少)、その他の費用56億円(前年同期比17億円の増加)を計上しました。その他の収益の主な内容は関係会社株式売却益2億円(前年同期比120億円の減少)等です。その他の費用の主な内容は組織再編関連費用21億円(前年同期比14億円の増加)等です。その結果、営業利益は1,178億円(前年同期比96%)となりました。
金融収益は29億円(前年同期比22億円の減少)、金融費用は122億円(前年同期比1億円の減少)を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息115億円(前年同期比1億円の減少)等であり、その結果、税引前中間利益は1,085億円(前年同期比94%)となりました。
以上の結果に加え、法人所得税費用300億円(前年同期比99億円の増加)を計上したこと等により、中間利益は785億円(前年同期比82%)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。また、基本的1株当たり中間利益は87円60銭となりました。
報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
売上収益6,243億円(前年同期比102%)、営業利益612億円(前年同期比92%)となりました。
[酒類セグメント]
売上収益(酒税控除後)3,640億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)4,930億円(前年同期比104%)、営業利益641億円(前年同期比103%)となりました。
[その他セグメント]
売上収益1,137億円(前年同期比107%)、営業利益140億円(前年同期比100%)となりました。
財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて497億円減少し、4兆3,722億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523億円減少し、2兆7,179億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、1兆6,543億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,067億円減少し、1,657億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,068億円の収入(前年同期は788億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、594億円の支出(前年同期は465億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,525億円の支出(前年同期は1,804億円の支出)となりました。
生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 578,177 | 101.2 |
| 酒類 | 380,946 | 105.6 |
| その他 | 62,472 | 104.0 |
| 合計 | 1,021,595 | 103.0 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.生産実績には外注分を含んでいます。
②受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 飲料・食品 | 624,259 | 102.3 |
| 酒類 | 364,002 | 104.3 |
| その他 | 113,677 | 107.3 |
| 合計 | 1,101,939 | 103.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会計方針、4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
経営成績の分析・検討内容
当社グループは、[飲料・食品][酒類][その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益(酒税控除後)は1兆1,019億円(前年同期比103%)、営業利益1,178億円(前年同期比96%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、601億円(前年同期比80%)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
[飲料・食品セグメント]
サントリー食品インターナショナル(株)は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、さらなる品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組み、販売数量は前年同期を上回りました。「サントリー天然水」は、「サントリー 天然水スパークリング」シリーズが前年同期を上回ったものの、大容量ペットボトル商品の価格改定の影響等もありブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え、3月に「クラフトボスTEA ノンシュガー」を発売する等「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。
フランスでは、市場減速の影響を受けて、主力ブランド「Orangina」の販売数量が前年同期をわずかに下回りました。「Oasis」の販売数量も前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売数量が前年同期を大きく上回りました。スペインでは、業務用で苦戦した結果、売上は前年同期を下回りましたが、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は、家庭用で販売数量を伸ばした結果、前年同期を上回りました。
ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等が牽引し、売上が前年同期を上回りました。昨年3月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移しました。インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。アジアの健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組みましたが、売上は前年同期を下回りました。
ニュージーランド・オーストラリアでは、「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、発酵茶飲料(コンブチャ)の「Amplify」のブランド強化を進めました。
米国では、主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
以上の結果、飲料・食品セグメントは売上収益6,243億円(前年同期比102%)、営業利益612億円(前年同期比92%)となりました。
[酒類セグメント] 酒類セグメントに記載の売上収益は酒税控除後の数値です。
Beam Suntory Inc.を中心としたスピリッツ事業は、為替や事業売却などの影響を除いた既存事業ベースの売上収益が前年同期比一桁台半ば増となりました。主力のバーボンウイスキーの販売数量は、「ジムビーム」が一桁台半ば増、「メーカーズマーク」が一桁台後半増となりました。また、日米共同開発のバーボンウイスキー「LEGENT」(リージェント)を米国で新たに発売しました。日本は、サントリースピリッツ(株)の売上収益が前年同期比105%となりました。ウイスキーは、戦略ブランド「角瓶」「ジムビーム」「トリス」「メーカーズマーク」を中心に好調に推移しました。RTDは、食中酒としてご好評いただいている「-196℃ ストロングゼロ」やハイボール缶の伸長に加え、新発売した「こだわり酒場のレモンサワー」缶が好調に推移し、販売数量が前年同期比112%と大きく伸長しました。また、新たな需要創造に向け、サントリーワールドウイスキー「碧Ao」、ジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」やジャパニーズクラフトリキュール「奏 Kanade」などを発売しました。日本以外の売上収益は、米国が前年同期比一桁台半ば増、欧州が同一桁台後半増、東南アジア・中国が同二桁増となりました。
サントリービール(株)の販売数量は、総市場※1が前年同期比97%程度と推定される中、同101%となる3,306万ケース※2となりました。ノンアルコールビールテイスト飲料を除く当社ビール類は、前年同期比102%となる3,015万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。
ビール市場が前年同期比96%程度と推定される中、当社ビールの販売数量は前年同期並となる931万ケースとなりました。主力の「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、前年同期比105%となる776万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。ビール固有の価値である泡にフォーカスし、ご家庭、料飲店、さらには新幹線車内に至るまで“神泡”プロモーションを展開し、良質な“神泡”体験を創出しました。
新ジャンル市場が前年同期比101%程度と推定される中、当社新ジャンルは同103%となる2,083万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。主力の「金麦」ブランドは、既存商品のリニューアルに加え、新商品「同〈ゴールド・ラガー〉」が増分に寄与し、前年同期比111%となる1,818万ケースと、上半期としては過去最高の販売数量を達成しました。
「オールフリー」ブランドの販売数量は、前年同期比94%となる289万ケースとなりました。国内では初めて※3全国の料飲店向けに樽詰商品を新発売するなど、市場のさらなる活性化に向けた積極的なマーケティング活動を実施しました。
※1 ノンアルコールビールテイスト飲料を含むビール類 数量ベース
※2 大瓶換算(1ケース=633ml×20本)
※3 2019年2月時点 国内大手ビールメーカーにおいて 当社調べ
サントリーワインインターナショナル(株)の売上収益は、前年同期比102%となりました。国産ワインの販売数量は、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」などが好調に推移し、前年同期比106%と市場のトレンドを上回りました。輸入ワインでは2月の日欧EPA発効を受けて「バロン ド レスタック」「フレシネ」など、欧州産ワインが好調に推移しました。
以上の結果、酒類セグメントは売上収益(酒税控除後)3,640億円(前年同期比104%)、売上収益(酒税込み)4,930億円(前年同期比104%)、営業利益641億円(前年同期比103%)となりました。
[その他セグメント]
サントリーウエルネス(株)の売上収益は、「セサミン」シリーズや「F.A.G.E.(エファージュ)」などが好調で、前年同期比108%となりました。また、(株)ダイナックホールディングス、(株)プロントコーポレーションなど外食事業の売上収益も伸長しました。
その結果、その他セグメントは売上収益1,137億円(前年同期比107%)、営業利益140億円(前年同期比100%)となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は601億円(前年同期比80%)となりました。これは主に、前年に米国の一部の州で税制改正が行われたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の評価を見直したことの反動等によるものです。
なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。
売上収益(酒税控除後)
国内 6,313億円(前年同期比102%)海外 4,706億円(前年同期比105%)
海外比率 43%
売上収益(酒税込み)
国内 7,239億円(前年同期比102%)海外 5,071億円(前年同期比105%)
海外比率 41%
当社は創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である「利益三分主義」に基づき、文化・社会貢献、環境活動などにも取り組んでいます。また、「水と生きる」をステークホルダーとの約束と位置付け、社会と自然との共生を目指したさまざまな活動を展開しています。
環境活動では、持続可能な社会の実現に向けて、循環型かつ脱炭素社会への変革を強力に先導すべく、サントリーグループ「プラスチック基本方針」を策定しました。2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素材に100%切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指します。容器包装の軽量化や、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※4等を通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。
サントリーグループ「水理念」に基づいた「サントリー 天然水の森」は、全国15都府県21ヵ所約1万2千haとなり、目標に掲げていた“サントリーグループ国内工場で汲み上げる地下水量の2倍以上の水の涵養”を1年前倒しで達成しました。節水や水質管理の取り組み、ステークホルダーとの連携や適切な情報開示が高く評価され、「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が「Alliance for Water Stewardship」認証※5を日本で初めて取得しました。また海外においては、水に関する次世代環境教育「水育」をベトナムで展開するほか、米国やフランスにおいて水源保全活動を実施するなど地域課題に沿った活動をグローバルに進めています。
CO2についても、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用等によりCO2排出量の削減に努めています。
復興支援活動にも積極的に取り組んでいます。東日本大震災の復興支援活動は累計108億円規模、熊本地震の復興支援活動は累計4億円規模で継続的に実施しています。
※4 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク(Flake)を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム(Preform)を製造できる技術。
※5 世界中の工場を対象とした持続可能な水利用に関する認証。水の保全やスチュワードシップ(管理する責任)の推進を目的としている。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて497億円減少し、4兆3,722億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円高になったことにより、在外子会社の資産合計が減少したためです。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523億円減少し、2兆7,179億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて26億円増加し、1兆6,543億円となりました。これは主に、主要通貨に対して円高になったことにより、在外営業活動体の換算差額が減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したためです。
キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,067億円減少し、1,657億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、1,068億円の収入(前年同期は788億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、飲料・食品セグメント及び酒類セグメントを中心に、中長期の成長へ向けて積極的な設備投資等を行ったことで、594億円の支出(前年同期は465億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより借入金や社債の返済を進めたことで、1,525億円の支出(前年同期は1,804億円の支出)となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの食品製造設備と酒類セグメントのウイスキー原酒貯蔵設備の新設です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
