当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 383億6300万
- 2015年12月31日 +17.92%
- 452億3900万
個別
- 2014年12月31日
- 389億6900万
- 2015年12月31日 -80.72%
- 75億1300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。2016/03/31 14:20
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が10,528百万円増加し、繰越利益剰余金が6,777百万円増加しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が9円92銭増加し、当事業年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2016/03/31 14:20
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が9,720百万円増加し、退職給付に係る負債が6,311百万円減少し、利益剰余金が8,881百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が13円00銭増加し、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日)2016/03/31 14:20
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年(平成25年)9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年(平成25年)9月13日) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別損益は、57億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失130億円、固定資産廃棄損41億円、組織再編関連費用83億円、投資有価証券売却益56億円、関係会社株式売却益43億円、段階取得に係る差益157億円を計上したこと等によるものです。2016/03/31 14:20
以上の結果、当期純利益は452億円(前年同期比118%)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は66円19銭となりました。
なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しています。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/31 14:20
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日) 当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) 1株当たり純資産額 1,290.82円 1,254.32円 1株当たり当期純利益金額 56.20円 66.19円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。