- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
2016/09/26 15:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△7,363百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産252,271百万円が含まれています。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。2016/09/26 15:09
- #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2016/09/26 15:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。
非連結子会社は連結総資産、連結売上高、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2016/09/26 15:09 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、当中間連結会計期間の期首において、資本剰余金が158,808百万円増加するとともに、のれん5,994百万円、利益剰余金162,979百万円、為替換算調整勘定1,024百万円及び非支配株主持分798百万円が減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微です。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は158,808百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は162,979百万円、為替換算調整勘定の期首残高は1,024百万円、非支配株主持分の期首残高は798百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/09/26 15:09- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/09/26 15:09 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
(注)前中間連結会計期間において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。
2016/09/26 15:09- #8 固定資産廃棄損の注記 、特別損失
※4.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
2016/09/26 15:09- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/09/26 15:09 - #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2016/09/26 15:09 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2016/09/26 15:09- #12 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2016/09/26 15:09- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2016/09/26 15:09- #14 減価償却額の注記
3.減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2015年1月1日至 2015年6月30日) | 当中間会計期間(自 2016年1月1日至 2016年6月30日) |
| 有形固定資産 | 759百万円 | 1,041百万円 |
| 無形固定資産 | 22 | 22 |
2016/09/26 15:09- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
…時価法2016/09/26 15:09 - #16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2016/09/26 15:09 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/09/26 15:09- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/09/26 15:09 - #19 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 資産 | | | |
| (1) 現金及び預金 | 258,622 | 258,622 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当中間連結会計期間(2016年6月30日)
2016/09/26 15:09- #20 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり純
資産額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2015年12月31日) | 当中間連結会計期間(2016年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,254.32円 | 1,001.94円 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
2016/09/26 15:09