半期報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2015年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当中間連結会計期間(2016年6月30日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、(8)未払金、(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3)短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の社債、(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2015年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 258,622 | 258,622 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 380,562 | 380,562 | - |
| (3) 投資有価証券 | 65,264 | 65,264 | - |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 146,790 | 146,790 | - |
| (2) 電子記録債務 | 109,333 | 109,333 | - |
| (3) 短期借入金 | 161,664 | 162,155 | 491 |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 51,918 | 51,923 | 4 |
| (5) 未払酒税 | 55,064 | 55,064 | - |
| (6) 未払消費税等 | 22,349 | 22,349 | - |
| (7) 未払法人税等 | 36,629 | 36,692 | - |
| (8) 未払金 | 157,615 | 157,615 | - |
| (9) 未払費用 | 83,008 | 83,008 | - |
| (10) 社債 | 421,883 | 421,856 | △26 |
| (11) 長期借入金 | 1,427,812 | 1,429,142 | 1,329 |
| デリバティブ取引 (*) | (39,376) | (39,376) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当中間連結会計期間(2016年6月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 345,366 | 345,366 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 344,771 | 344,771 | - |
| (3) 投資有価証券 | 56,879 | 56,879 | - |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 138,128 | 138,128 | - |
| (2) 電子記録債務 | 118,306 | 118,306 | - |
| (3) 短期借入金 | 248,709 | 249,357 | 648 |
| (4) 1年内償還予定の社債 | 33,498 | 33,510 | 11 |
| (5) 未払酒税 | 33,631 | 33,631 | - |
| (6) 未払消費税等 | 14,746 | 14,746 | - |
| (7) 未払法人税等 | 20,996 | 20,996 | - |
| (8) 未払金 | 131,042 | 131,042 | - |
| (9) 未払費用 | 87,668 | 87,668 | - |
| (10) 社債 | 387,436 | 396,367 | 8,931 |
| (11) 長期借入金 | 1,325,052 | 1,334,319 | 9,267 |
| デリバティブ取引 (*) | (3,408) | (3,408) | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、(8)未払金、(9)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3)短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内償還予定の社債、(10)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(11)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2015年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2016年6月30日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(関係会社株式) | 47,427 | 41,865 |
| 非上場株式(その他有価証券) | 6,742 | 6,927 |
| 非上場の内国債券 | 2 | 122 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 196 | 347 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。