建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2016年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	239	225	14
機械装置及び運搬具	13,863	9,843	4,019

(単位:百万円)

	当中間連結会計期間(2017年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	53	44	9
機械装置及び運搬具	5,338	3,400	1,937

②未経過リース料期末残高相当額等

2017/09/25 14:11

#2 固定資産廃棄損の注記

※3.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自 2016年1月1日至 2016年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2017年1月1日至 2017年6月30日)
建物及び構築物	205百万円	178百万円
機械装置及び運搬具	745	592

2017/09/25 14:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当中間連結会計期間(2017年6月30日)
建物及び構築物	494百万円	481百万円
機械装置及び運搬具	84	75

担保付債務は次のとおりです。

2017/09/25 14:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。

2017/09/25 14:11