資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/26 12:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/03/26 12:50

#3 固定資産売却益の注記

(注)建物等と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているた
め、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

2019/03/26 12:50

#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
(ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2019/03/26 12:50

#5 担保に供している資産の注記

※1.担保資産
当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

2019/03/26 12:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/26 12:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/03/26 12:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,577億円減少し、4兆4,219億円となりました。これは主に、飲料・食品セグメントの子会社で合弁会社の事業開始に伴い、有形固定資産等が増加したものの、前連結会計年度末と比べて、主要通貨の為替レートが円高となったことにより、在外子会社の資産合計が減少したためです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,637億円減少し、2兆7,702億円となりました。これは主に、事業活動等により創出したキャッシュ・フローにより社債及び借入金の返済を進めたためです。

2019/03/26 12:50

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法2019/03/26 12:50