当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円(233百万オーストラリアドル)であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益15,842百万円を当中間連結会計期間において「その他の収益」に計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

	金額
	百万円
資産
流動資産	9,312
非流動資産	6,122
資産合計	15,435
未払調整額	78
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,889
子会社株式の売却による収入	19,491

当中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)

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#4 注記事項－売却目的で保有する資産、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

7.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当中間連結会計期間(2023年6月30日)
	百万円	百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,958	-
営業債権及びその他の債権	523	-
棚卸資産	50	-
有形固定資産	1,022	-
使用権資産	1,797	-
その他	792	-
合計	6,144	-
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	899	-

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他1社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年1月4日及び2023年3月8日に完了しています。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

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#6 注記事項－重要な会計方針、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を採用しています。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

上記基準の適用は、当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

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#7 注記事項－金融商品の公正価値、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

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#8 減価償却額の注記

4.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)		当中間会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)
有形固定資産	1,331	百万円	1,212	百万円
無形固定資産	27		41

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて487億円減少し、2,533億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、457億円の収入(前年同期は779億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、813億円の支出(前年同期は349億円の支出)となりました。

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#10 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
関係会社株式売却損益(△は益)		△15,794	△4,450
棚卸資産の増減額(△は増加)		△71,991	△82,762
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△27,843	△40,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△55,255	△82,699
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2,136	3,075
投資の取得による支出		△484	△1,516
現金及び現金同等物の期首残高(要約中間連結財政状態計算書計上額)		297,717	301,938
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	7	-	1,958
現金及び現金同等物の期首残高		297,717	303,896
現金及び現金同等物の為替変動による影響		15,880	10,828
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	7	△2,909	-
現金及び現金同等物の中間期末残高		338,000	253,280

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#11 要約中間連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【要約中間連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	9,845	19,814
確定給付制度の再測定	96	19

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#12 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)	当中間連結会計期間(2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		301,938	253,280
営業債権及びその他の債権		528,880	593,911
その他の金融資産	12	18,802	17,763
棚卸資産		656,879	795,831
その他の流動資産		52,864	62,049
小計		1,559,365	1,722,835
売却目的で保有する資産	7	6,144	-
流動資産合計		1,565,509	1,722,835
非流動資産
有形固定資産		825,613	895,454
使用権資産		114,596	122,078
のれん		1,015,862	1,099,975
無形資産		1,628,232	1,795,859
持分法で会計処理されている投資		55,886	68,224
その他の金融資産	12	196,716	235,575
繰延税金資産		37,199	35,999
その他の非流動資産		40,773	47,161
非流動資産合計		3,914,880	4,300,330

			(単位:百万円)
小計		1,167,789	1,166,446
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	3,419	-
流動負債合計		1,171,208	1,166,446

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#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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