有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。
監査役及び監査役会の活動状況については、当事業年度において、監査役会は18回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	朴 洪植	3回/3回
常勤監査役	千地耕造	17回/18回
常勤監査役	松岡一衛	15回/15回
社外監査役	天野 実	18回/18回
社外監査役	山田英夫	18回/18回

監査役会における主な検討事項としては、監査実施計画の策定、会計監査人の評価・再任・不再任の決定、取締役会付議事項の事前審議、事業報告・株主総会議案の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査等となっています。また、常勤監査役は、当社経営会議等の重要な会議にも出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
なお、常勤監査役西﨑剛は、当社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役天野実は、弁護士としての長年の経験により会社法制に精通しており、同山田英夫は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号(MBA)を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなどしており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2007年以降(当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。)
c.業務を執行した公認会計士
・石原伸一 (有限責任監査法人トーマツ)
・平野礼人 (有限責任監査法人トーマツ)
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士26名、その他55名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ないと認識し、選任しています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、経理部門及び監査法人から監査法人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	143	13	150	32
連結子会社	260	8	239	0
計	403	21	389	33

非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
提出会社 コンフォートレター作成業務、その他助言・指導業務です。
連結子会社 コンフォートレター作成業務、その他助言・指導業務です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
提出会社 グローバル水源涵養のための海外専門家の候補選定・調査、その他助言・指導業務等です。
連結子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しています。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	120	-	207
連結子会社	866	780	1,065	259
計	866	901	1,065	467

非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
提出会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社 システム導入及び税務に関するアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
提出会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
連結子会社 税務等に関するアドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの連結子会社の内20社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬106百万円を支払っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループの連結子会社の内14社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬32百万円を支払っています。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人から必要な資料等を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意しました。