有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた25,898百万円は、「商標権」7,283百万円、「その他」18,614百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,605百万円は、「為替差損」133百万円、「雑支出」1,471百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、独立掲記していました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示していた625百万円、「特別利益」の「その他」に表示していた484百万円は、「持分変動利益」56百万円、「その他」1,053百万円として組み替えています。
3. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「組織再編関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,890百万円は、「減損損失」611百万円、「組織再編関連費用」549百万円、「その他」1,730百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、独立掲記していました「有価証券等の評価損益及び売却損益」及び「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「持分変動損益」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券等の評価損益及び売却損益」に表示していた△221百万円、「固定資産売却損益」に表示していた△115百万円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,078百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益」△56百万円、「減損損失」611百万円、「その他」5,187百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、独立掲記していました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」、「有価証券の売却及び償還による収入」、「短期貸付金の増減額」、「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の預入による支出」に表示していた△6百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた2百万円、「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた335百万円、「短期貸付金の増減額」に表示していた△12百万円、「子会社株式の取得による支出」に表示していた△23,702百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△934百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△840百万円、「その他」△23,477百万円として組み替えています。
3. 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「少数株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた881百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」137百万円、「その他」744百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた25,898百万円は、「商標権」7,283百万円、「その他」18,614百万円として組み替えています。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,605百万円は、「為替差損」133百万円、「雑支出」1,471百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、独立掲記していました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券売却益」に表示していた625百万円、「特別利益」の「その他」に表示していた484百万円は、「持分変動利益」56百万円、「その他」1,053百万円として組み替えています。
3. 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「組織再編関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,890百万円は、「減損損失」611百万円、「組織再編関連費用」549百万円、「その他」1,730百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、独立掲記していました「有価証券等の評価損益及び売却損益」及び「固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「持分変動損益」及び「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券等の評価損益及び売却損益」に表示していた△221百万円、「固定資産売却損益」に表示していた△115百万円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,078百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分変動損益」△56百万円、「減損損失」611百万円、「その他」5,187百万円として組み替えています。
2. 前連結会計年度において、独立掲記していました「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」、「有価証券の売却及び償還による収入」、「短期貸付金の増減額」、「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「定期預金の預入による支出」に表示していた△6百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた2百万円、「有価証券の売却及び償還による収入」に表示していた335百万円、「短期貸付金の増減額」に表示していた△12百万円、「子会社株式の取得による支出」に表示していた△23,702百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△934百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△840百万円、「その他」△23,477百万円として組み替えています。
3. 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「少数株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた881百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「少数株主からの払込みによる収入」137百万円、「その他」744百万円として組み替えています。