有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

24.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社の子会社のサントリービバレッジソリューション(株)は、2023年4月における退職給付制度の統合に
より、確定給付企業年金の一部を確定拠出年金に移行しました。それに伴い、退職給付債務2,935百万円、制度資産が3,147百万円、それぞれ減少しており、その差額を制度改訂による損失として純損益に認識して
います。前連結会計年度において純損益に認識された制度改訂による損失は212百万円であり、連結損益計
算書の販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	157,028		151,590
制度資産の公正価値	△166,328		△170,383
小計	△9,299		△18,793
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	35,881		36,260
資産上限額の影響	11,058		23,569
確定給付負債及び資産の純額	37,640		41,036
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	40,370		42,889
退職給付に係る資産	△2,729		△1,852
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	37,640		41,036

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	191,048		192,910
当期勤務費用	7,358		6,531
利息費用	4,561		4,897
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△198		317
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△534		△12,312
過去勤務費用	33		641
給付支払額	△9,923		△10,619
制度改訂	△2,935		-
在外営業活動体の換算差額	4,701		4,888
その他	△1,200		598
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	192,910		187,851

(注) 再測定には、実績による修正を含めて表示しています。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において13.8年、当連結会計年度末において13.2年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	165,827		166,328
利息収益	4,008		4,020
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	2,221		1,003
事業主からの拠出金	2,660		4,102
加入者からの拠出金	1		-
給付支払額	△8,135		△8,041
制度改訂	△3,147		-
在外営業活動体の換算差額	2,925		3,338
その他	△33		△367
制度資産の公正価値の期末残高	166,328		170,383

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に4,310百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)						当連結会計年度 (2024年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	2,527		-		2,527		2,553		-		2,553
資本性金融商品	-		24,814		24,814		-		28,809		28,809
国内株式	-		5,910		5,910		-		6,923		6,923
海外株式	-		18,903		18,903		-		21,886		21,886
負債性金融商品	111		53,893		54,005		108		55,436		55,544
国内債券	-		8,456		8,456		-		10,447		10,447
海外債券	111		45,436		45,548		108		44,989		45,097
生保一般勘定	-		21,672		21,672		-		21,819		21,819
その他	-		63,309		63,309		-		61,655		61,655
合計	2,638		163,689		166,328		2,661		167,722		170,383

(注) 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
⑤ 資産上限額の影響の増減
主な資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資産上限額の影響の期首残高	4,141		11,058
再測定
資産上限額の影響の変動	6,916		12,510
資産上限額の影響の期末残高	11,058		23,569

⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.6%～9.3%		1.0%～10.9%

感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変動		前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.5%の上昇		△11,568	△10,085
	0.5%の低下		10,984	10,711

⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期勤務費用	7,358		6,531
利息費用	4,561		4,897
利息収益	△4,008		△4,020
過去勤務費用	33		641
制度改訂による損失	212		-
合計	8,156		8,048

(注) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において22,968百万円、当連結会計年度において24,583百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において453,592百万円、当連結会計年度において486,302百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。