有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

24.従業員給付
(1)退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	151,590		139,881
制度資産の公正価値	△170,383		△175,366
小計	△18,793		△35,484
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	36,260		38,099
資産上限額の影響	23,569		39,795
確定給付負債及び資産の純額	41,036		42,410
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	42,889		44,929
退職給付に係る資産	△1,852		△2,519
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	41,036		42,410

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	192,910		187,851
当期勤務費用	6,531		6,326
利息費用	4,897		5,634
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	317		2,286
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△12,312		△15,133
過去勤務費用	641		970
給付支払額	△10,619		△11,211
在外営業活動体の換算差額	4,888		1,359
その他	598		△103
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	187,851		177,981

(注) 再測定には、実績による修正を含めて表示しています。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度末において13.2年、当連結会計年度末において12.2年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	166,328		170,383
利息収益	4,020		5,019
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	1,003		3,479
事業主からの拠出金	4,102		4,418
給付支払額	△8,041		△8,332
在外営業活動体の換算差額	3,338		773
その他	△367		△374
制度資産の公正価値の期末残高	170,383		175,366

(注) 当社グループは、翌連結会計年度に5,404百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)						当連結会計年度 (2025年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	2,553		-		2,553		3,436		-		3,436
資本性金融商品	-		28,809		28,809		-		30,973		30,973
国内株式	-		6,923		6,923		-		8,199		8,199
海外株式	-		21,886		21,886		-		22,773		22,773
負債性金融商品	108		55,436		55,544		140		48,839		48,979
国内債券	-		10,447		10,447		-		5,130		5,130
海外債券	108		44,989		45,097		140		43,708		43,848
生保一般勘定	-		21,819		21,819		-		21,684		21,684
その他	-		61,655		61,655		-		70,292		70,292
合計	2,661		167,722		170,383		3,576		171,789		175,366

(注) 信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しています。
生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。
その他には、株式や債券などの伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれています。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は以下のとおりです。
当社の制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としています。
⑤ 資産上限額の影響の増減
主な資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資産上限額の影響の期首残高	11,058		23,569
再測定
資産上限額の影響の変動	12,510		16,226
資産上限額の影響の期末残高	23,569		39,795

⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	1.0%～10.9%		1.4%～9.6%

感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

			(単位:百万円)
	基礎率の変動		前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.5%の上昇		△10,085	△8,924
	0.5%の低下		10,711	9,343

⑦ 確定給付費用の内訳
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期勤務費用	6,531		6,326
利息費用	4,897		5,634
利息収益	△4,020		△5,019
過去勤務費用	641		970
合計	8,048		7,913

(注) 確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度において24,583百万円、当連結会計年度において27,499百万円であり、当該費用は上記に含まれておりません。
(2)従業員給付費用
従業員給付費用は、前連結会計年度において486,302百万円、当連結会計年度において501,388百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。