有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)の資本合計(劣後債務資本性調整後)に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)は、社債及び借入金にそれらに紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債と劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計(劣後債務資本性調整後)は、資本合計から劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
(注)劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・ジャパン株式会社及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品(株式)についての市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
「金利指標改革」の適用開始による影響
当社グループは、「金利指標改革-フェーズ1」(IFRS第9号、IAS第39号「金融商品:認識と測定」(以下、IAS第39号)及びIFRS第7号「金融商品:開示」(以下、IFRS第7号)の修正)及び「金利指標改革-フェーズ2」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号)を適用しています。
フェーズ1とフェーズ2の両修正は、当社グループが有する当連結会計年度以降に満期を迎えるデリバティブ及び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
本修正は、当社グループのヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては当連結会計年度以降に及ぶものです。当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と金額に関する金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、IFRS第9号に対するフェーズ1の修正を引き続き適用します。当社グループは、この不確実性は、指標金利を置き換える日を特定するために当社グループの契約が修正され、代替的な指標金利のキャッシュ・フローの基礎が固定スプレッドを含めて決定されるまで続くと見込んでいます。なお、当社グループのヘッジ関係が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
金利指標改革から生じるリスク
当該移行から生じる当社グループの主なリスクは、次のとおりです。
1.金利ベーシス・リスク
このリスクには、次の2つの要素があります。
・LIBORの公表停止前に、当社グループの取引相手方との二者間の交渉が成功裏に終了しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。これは契約締結時に予想されておらず、当社グループの金利リスク管理戦略では捉えきれない追加の金利リスクが発生する可能性があります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な指標金利に移行する場合、追加の金利リスクが発生する可能性があります。
当社グループは、LIBORの公表停止前に契約の変更に合意することを目指しています。また、非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、同時期に代替的な金利指標に移行する契約の変更に合意することを目指しています。
2.会計
特定契約の代替的な指標金利への移行が、フェーズ2の修正で導入された救済措置の適用を認めない方法で最終化された場合、ヘッジ会計関係の中止、再指定されたヘッジが完全に有効でない場合の純損益のボラティリティの増加、非デリバティブ金融商品が条件変更又は認識の中止がなされた場合の純損益のボラティリティにつながる可能性があります。当社グループは、IFRS第9号の救済措置を適用することが認められる契約の変更に合意することを目指しています。
代替的な指標金利の導入に向けた進捗
当社グループは、市場及び新たなベンチマーク金利への移行を管理する様々な業界ワーキング・グループからのアウトプットを注意深くモニターしています。これにはLIBORに関する規制当局の公表内容を含みます。
当社グループの変動金利債務について、米ドルLIBORを参照する契約の改定に向けて取引先銀行との協議を開始しており、当社グループは2023年6月末までにフォールバック条項の締結が完了することを目指しています。
非デリバティブ金融商品の金利指標の移行
以下は、米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品の詳細です。
デリバティブとヘッジ関係についての金利指標の移行
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるIFRS第9号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。当社グループは、指定された固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルLIBORの金利リスク要素が引き続き信頼性をもって測定可能であると判断しています。
当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利指標改革から発生する不確実性が終了するまで、IFRS第9号の修正を適用し続ける予定です。当社グループは、LIBORを参照する当社グループの契約が、金利指標が置き換えられる日付、及び固定のスプレッド調整を含む代替指標金利のキャッシュ・フローの基礎が特定されるように修正されるまで、この不確実性が継続されると想定しています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が14,882百万円(前連結会計年度は換算差損13,643百万円)含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益(損失)に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が8倍～30倍、当連結会計年度が9倍～22倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現するため、健全な財務体質を確保・維持することを資本管理の基本方針としています。そのために、ネットD/Eレシオを主要指標とし、内外環境の変化を注視しながら、適宜モニタリングしています。
ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)の資本合計(劣後債務資本性調整後)に対する倍率として算定しています。ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後)は、社債及び借入金にそれらに紐づくデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものから、現金及び現金同等物を控除し、リース負債と劣後債務の資本性調整額を加味したもの、資本合計(劣後債務資本性調整後)は、資本合計から劣後債務の資本性調整額を加味したものです。
当社グループのネットD/Eレシオは、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 社債及び借入金 | 1,380,991 | 1,349,725 | |
| デリバティブ取引から生じる評価差額等 | △12,401 | △29,653 | |
| 社債及び借入金(調整後) | 1,368,590 | 1,320,072 | |
| 現金及び現金同等物 | △297,717 | △301,938 | |
| リース負債 | 125,111 | 118,696 | |
| 劣後債務の資本性調整額(注) | △199,000 | △199,000 | |
| ネット有利子負債(劣後債務資本性調整後) | 996,984 | 937,830 | |
| 資本合計 | 2,147,392 | 2,622,832 | |
| 劣後債務の資本性調整額(注) | 199,000 | 199,000 | |
| 資本合計(劣後債務資本性調整後) | 2,346,392 | 2,821,832 | |
| ネットD/Eレシオ | 0.42倍 | 0.33倍 |
(注)劣後債務の資本性調整額は、劣後債務の元本に株式会社日本格付研究所、ムーディーズ・ジャパン株式会社及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社に認められた資本性比率を乗じた金額となります。
なお、当社グループには、外部から課される重要な自己資本に対する規制はありません。
(2)金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
また、当社グループは、為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
また当社グループで為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、相手方は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。
当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている営業債権等の帳簿価額は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | ||
| 2021年1月1日残高 | 56,409 | 37 | 374,000 | ||
| 2021年12月31日残高 | 61,342 | 39 | 449,523 | ||
| 2022年12月31日残高 | 69,139 | 34 | 491,720 |
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
信用リスク格付け
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付けに比べて相対的に低く、単純化したアプローチを適用した金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 損失評価引当金 | 12ヶ月の予想信用損失で測定している引当金 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している引当金 | 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 | ||
| 2021年1月1日残高 | 235 | 37 | 2,295 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △5 | 1 | △208 | ||
| 直接償却 | - | - | △54 | ||
| 外貨換算差額 | 0 | - | 129 | ||
| 2021年12月31日残高 | 231 | 39 | 2,161 | ||
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | △12 | △4 | △311 | ||
| 直接償却 | - | - | △47 | ||
| 外貨換算差額 | 5 | - | 344 | ||
| 2022年12月31日残高 | 224 | 34 | 2,146 |
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
当年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
信用リスクに係る最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 635,625 | 635,625 | 635,625 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 865,149 | 875,847 | 149,111 | 80,666 | 284,840 | 91,529 | 73,700 | 196,000 | |||||||
| 社債 | 515,842 | 550,543 | 111,728 | 122,176 | 96,739 | 2,765 | 64,743 | 152,390 | |||||||
| リース負債 | 125,111 | 129,624 | 26,193 | 25,301 | 19,328 | 14,028 | 9,817 | 34,955 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | △1,744 | △3,925 | △3,189 | 4,411 | △5,146 | - | - | - | |||||||
| 金利スワップ | △2,694 | △1,998 | △314 | 376 | △2,060 | - | - | - | |||||||
| 合計 | 2,137,289 | 2,185,718 | 919,154 | 232,932 | 393,700 | 108,323 | 148,262 | 383,345 | |||||||
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 698,360 | 698,360 | 698,360 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 831,347 | 913,828 | 120,566 | 299,774 | 91,724 | 24,792 | 12,165 | 364,805 | |||||||
| 社債 | 518,378 | 550,945 | 129,579 | 106,444 | 23,413 | 23,373 | 46,076 | 222,059 | |||||||
| リース負債 | 118,696 | 124,831 | 28,705 | 24,452 | 16,968 | 12,597 | 9,781 | 32,324 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 通貨デリバティブ | △3,209 | △6,454 | 7,354 | △13,991 | 193 | △11 | - | - | |||||||
| 金利スワップ | △16,742 | △21,760 | △7,348 | △14,412 | - | - | - | - | |||||||
| 商品デリバティブ | 786 | 786 | 786 | - | - | - | - | - | |||||||
| 合計 | 2,147,617 | 2,260,537 | 978,004 | 402,267 | 132,299 | 60,751 | 68,023 | 619,189 | |||||||
③ 為替変動リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、外貨建てによる原料・包材の購入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替変動リスクに晒されています。
当社グループは、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フローについて、為替相場の変動によるリスクを回避、あるいは抑制しています。
したがって、為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって重要性はありません。
④ 金利変動リスク管理
当社グループでは、変動金利の借入金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、それぞれ有しています。
当社グループは、将来の金利変動リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引(金利キャップ・スワップション取引)をヘッジ手段として利用しています。
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||
| 変動金利の借入金・社債 | 2,247 | 1,136 |
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 税引前利益 | 22 | 11 |
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に資本性金融商品(株式)についての市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直すことでリスクを管理しています。
なお、当連結会計年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(3)ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、(2)金融商品に係るリスク管理を参照願います。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
「金利指標改革」の適用開始による影響
当社グループは、「金利指標改革-フェーズ1」(IFRS第9号、IAS第39号「金融商品:認識と測定」(以下、IAS第39号)及びIFRS第7号「金融商品:開示」(以下、IFRS第7号)の修正)及び「金利指標改革-フェーズ2」(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号)を適用しています。
フェーズ1とフェーズ2の両修正は、当社グループが有する当連結会計年度以降に満期を迎えるデリバティブ及び非デリバティブ金融商品の一部に関連します。
本修正は、当社グループのヘッジ関係及び金融商品に関連性があり、そのすべては当連結会計年度以降に及ぶものです。当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期と金額に関する金利指標改革に起因する不確実性が終了するまで、IFRS第9号に対するフェーズ1の修正を引き続き適用します。当社グループは、この不確実性は、指標金利を置き換える日を特定するために当社グループの契約が修正され、代替的な指標金利のキャッシュ・フローの基礎が固定スプレッドを含めて決定されるまで続くと見込んでいます。なお、当社グループのヘッジ関係が晒されている金利指標改革の対象となる金利指標は米ドルLIBORです。
金利指標改革から生じるリスク
当該移行から生じる当社グループの主なリスクは、次のとおりです。
1.金利ベーシス・リスク
このリスクには、次の2つの要素があります。
・LIBORの公表停止前に、当社グループの取引相手方との二者間の交渉が成功裏に終了しない場合、適用される金利に関する重要な不確実性があります。これは契約締結時に予想されておらず、当社グループの金利リスク管理戦略では捉えきれない追加の金利リスクが発生する可能性があります。
・非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、異なる時期に代替的な指標金利に移行する場合、追加の金利リスクが発生する可能性があります。
当社グループは、LIBORの公表停止前に契約の変更に合意することを目指しています。また、非デリバティブ金融商品及びデリバティブが、同時期に代替的な金利指標に移行する契約の変更に合意することを目指しています。
2.会計
特定契約の代替的な指標金利への移行が、フェーズ2の修正で導入された救済措置の適用を認めない方法で最終化された場合、ヘッジ会計関係の中止、再指定されたヘッジが完全に有効でない場合の純損益のボラティリティの増加、非デリバティブ金融商品が条件変更又は認識の中止がなされた場合の純損益のボラティリティにつながる可能性があります。当社グループは、IFRS第9号の救済措置を適用することが認められる契約の変更に合意することを目指しています。
代替的な指標金利の導入に向けた進捗
当社グループは、市場及び新たなベンチマーク金利への移行を管理する様々な業界ワーキング・グループからのアウトプットを注意深くモニターしています。これにはLIBORに関する規制当局の公表内容を含みます。
当社グループの変動金利債務について、米ドルLIBORを参照する契約の改定に向けて取引先銀行との協議を開始しており、当社グループは2023年6月末までにフォールバック条項の締結が完了することを目指しています。
非デリバティブ金融商品の金利指標の移行
以下は、米ドルLIBORを参照する非デリバティブ金融商品の詳細です。
| 移行前の 非デリバティブ 金融商品 | 満期 | 通貨での 名目金額 | ヘッジ会計 | 非デリバティブ 金融商品の移行の 進捗状況 |
| 米ドル建3ヶ月LIBOR銀行借入 | 2024年 | 120百万米ドル | キャッシュ・フロー・ヘッジに指定(下記参照) | 2023年6月末までに移行予定 |
| 米ドル建6ヶ月LIBOR 銀行借入 | 2024年 | 530百万米ドル | キャッシュ・フロー・ヘッジに指定(下記参照) | 2023年6月末までに移行予定 |
デリバティブとヘッジ関係についての金利指標の移行
以下は、ヘッジの種類別の金利指標改革によるIFRS第9号の修正の範囲に含まれるヘッジ手段とヘッジ対象の詳細です。ヘッジ対象の条件は対応するヘッジ手段の条件と一致します。当社グループは、指定された固定金利の銀行貸出について、ヘッジされた米ドルLIBORの金利リスク要素が引き続き信頼性をもって測定可能であると判断しています。
| ヘッジの種類 | 移行前の デリバティブ 金融商品 | 満期 | 想定元本 | ヘッジ対象 | デリバティブ 金融商品の移行の 進捗状況 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 3ヶ月米ドルLIBOR受取・米ドル固定金利支払の 金利スワップ | 2024年 | 120百万 米ドル | スワップと同じ満期と元本の米ドルLIBOR 借入 | 2023年6月末までに移行予定 |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 6ヶ月米ドルLIBOR受取・円固定金利支払の 金利通貨スワップ | 2024年 | 530百万 米ドル | スワップと同じ満期と元本の米ドルLIBOR 借入 | 2023年6月末までに移行予定 |
当社グループは、当社グループが晒される基礎となるキャッシュ・フローの時期及び金額に関する金利指標改革から発生する不確実性が終了するまで、IFRS第9号の修正を適用し続ける予定です。当社グループは、LIBORを参照する当社グループの契約が、金利指標が置き換えられる日付、及び固定のスプレッド調整を含む代替指標金利のキャッシュ・フローの基礎が特定されるように修正されるまで、この不確実性が継続されると想定しています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 22,763 | 499 | 984 | 10 | |||
| 売建 | |||||||
| 豪ドル | 11,396 | - | 169 | 29 | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | 103,607 | 53,555 | 7,204 | - | |||
| 受取 円 | |||||||
| 支払 円 | 37,257 | 37,257 | 190 | 3,897 | |||
| 受取 英ポンド (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 21,534 | 21,534 | - | 1,638 | |||
| 受取 ユーロ (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 3,086 | - | - | 597 | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 1,573 | - | - | 294 | |||
| 受取 ニュージーランドドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 235,257 | 170,304 | - | 3,645 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 132,382 | 78,022 | 7,330 | - | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 円 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 12,129 | - | - | 650 | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 ユーロ | |||||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | |||||||
| 買建 | |||||||
| 米ドル | 38,104 | - | 129 | 1,963 | |||
| 売建 | |||||||
| 米ドル | 16,413 | - | 1,176 | 1 | |||
| 通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | 53,555 | 53,555 | 9,730 | - | |||
| 受取 円 | |||||||
| 支払 円 | 38,400 | - | 615 | 5,040 | |||
| 受取 英ポンド (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 23,342 | - | 339 | 3,361 | |||
| 受取 ユーロ (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 支払 円 | 4,478 | 4,478 | 206 | 25 | |||
| 受取 オーストラリアドル (ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 174,194 | 160,924 | 574 | 1,046 | |||
| 金利通貨スワップ取引 | |||||||
| 支払固定・受取変動 | 78,022 | 57,661 | 16,868 | - | |||
| 支払 米ドル(ヘッジ対象通貨) | |||||||
| 受取 円 | |||||||
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| (単位:百万円) | |||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | |||||||
| 為替リスク | 金利リスク | 価格リスク | 合計 | ||||
| 2021年1月1日残高 | 3,318 | △6,653 | △27 | △3,362 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額(注1) | 1,208 | 3,096 | 71 | 4,376 | |||
| 組替調整額(注2) | △2,815 | 1,828 | - | △986 | |||
| 税効果 | 167 | △1,044 | △15 | △891 | |||
| 2021年12月31日残高 | 1,879 | △2,772 | 29 | △864 | |||
| その他の包括利益 | |||||||
| 当期発生額(注1) | 5,472 | 21,028 | △808 | 25,693 | |||
| 組替調整額(注2) | △9,968 | △17,837 | - | △27,805 | |||
| 税効果 | 1,380 | △827 | 236 | 789 | |||
| 2022年12月31日残高 | △1,235 | △408 | △542 | △2,186 | |||
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
② 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 米ドル建社債 | 150百万米ドル | - | - | 17,253 | |||
| 米ドル建借入金 | 350百万米ドル | 220百万米ドル | - | 40,257 | |||
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 米ドル建借入金 | 220百万米ドル | 120百万米ドル | - | 29,194 | |||
(注) 帳簿価額は、連結財政状態計算書上「社債及び借入金」「その他の金融資産」「その他の金融負債」に含まれており、満期までの期間が1年超の金額は非流動負債に分類しています。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じた評価損益の増減
| (単位:百万円) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |
| 2021年1月1日残高(注2) | 59,997 |
| その他の包括利益 | |
| 当期発生額(注1) | △6,480 |
| 税効果 | 1,977 |
| 2021年12月31日残高(注2) | 55,494 |
| その他の包括利益 | |
| 当期発生額(注1) | △4,800 |
| 税効果 | 1,487 |
| 2022年12月31日残高(注2) | 52,181 |
(注)1.ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しています。
2.在外営業活動体の換算差額の残高にはヘッジ関係を中止したヘッジ手段から生じた換算差損が14,882百万円(前連結会計年度は換算差損13,643百万円)含まれています。
③ 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払変動・受取固定 | - | - | - | - | |||
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 契約額等 | うち1年超 | 帳簿価額(注) | |||||
| 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | |||||||
| 支払変動・受取固定 | - | - | - | - | |||
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | - | - | - | - | - | ||||
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | うち、公正価値ヘッジ調整の 累計額 | 連結財政状態 計算書上の 表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||||||
| 金利リスク | - | - | - | - | - | ||||
(注) 当連結会計年度においては、該当事項はありません。
ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | ヘッジ対象の価値の変動 | ヘッジ手段の価値の変動 | ||
| 金利リスク | 977 | △977 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| リスク区分 | ヘッジ対象の価値の変動 | ヘッジ手段の価値の変動 | ||
| 金利リスク | - | - |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益(損失)に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(ⅱ)株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が8倍～30倍、当連結会計年度が9倍～22倍です。また、非流動性ディスカウントとして15%を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 16,364 | - | 16,364 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 433 | - | 433 | |||
| その他 | 3,613 | 1,654 | 4,035 | 9,303 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品(株式) | 52,407 | - | 77,236 | 129,644 | |||
| その他 | - | - | 42 | 42 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 11,279 | - | 11,279 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 716 | - | 716 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 30,005 | - | 30,005 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | - | 1,787 | - | 1,787 | |||
| その他 | 3,409 | 1,620 | 5,049 | 10,079 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品(株式) | 54,093 | - | 89,899 | 143,992 | |||
| その他 | - | - | 40 | 40 | |||
| 負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 13,170 | - | 13,170 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 667 | - | 667 |
③ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 1,824 | 52,704 | |
| 利得及び損失合計 | 5,316 | 2,784 | |
| 損益(注1) | 5,316 | - | |
| その他の包括利益(注2) | - | 2,784 | |
| 購入 | 579 | 21,880 | |
| 売却 | △2 | △90 | |
| その他 | △3,683 | - | |
| 期末残高 | 4,035 | 77,278 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 4,035 | 77,278 | |
| 利得及び損失合計 | △575 | 12,813 | |
| 損益(注1) | △575 | - | |
| その他の包括利益(注2) | - | 12,813 | |
| 購入 | 1,325 | 122 | |
| 売却 | △2 | - | |
| その他 | 266 | △274 | |
| 期末残高 | 5,049 | 89,940 |
(注)1.損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ)社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 515,842 | - | 529,342 | - | 529,342 | ||||
| 借入金 | 865,149 | - | 870,487 | - | 870,487 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 負債: | |||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||
| 社債 | 518,378 | - | 517,404 | - | 517,404 | ||||
| 借入金 | 831,347 | - | 835,080 | - | 835,080 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
