有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金	20,333		20,978
その他	5,609		6,020
損失評価引当金	△276		△273
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	12,973		3,648
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	327		260
その他	6,976		6,774
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	89,306		103,405
その他	45		45
合計	135,295		140,860
流動資産	12,344		7,591
非流動資産	122,950		133,269
合計	135,295		140,860

取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
(2)主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な種類ごとの公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
上場株式	59,869		50,746
非上場株式	29,437		52,658

また、主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
㈱パレスホテル	6,964		4,168
阪急阪神ホールディングス㈱	3,719		2,725
東宝㈱	2,320		2,220
㈱ロイヤルホテル	1,695		1,224
㈱東京會舘	1,091		909

非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たって用いた観察可能でないインプットについては、注記「36.金融商品 (4)金融商品の公正価値」をご参照ください。
(3)期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。
売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
公正価値	281		442
累積利得又は損失(△)	173		138

資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。当連結会計年度に利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積損失(税引後)は、324百万円(前連結会計年度は累積損失 161百万円)です。