有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

用途 (セグメントの名称)	場所	種類
遊休資産	インドネシア 他	機械装置及び運搬具 他
事業用資産 (飲料・食品)	インドネシア 他	のれん 他
事業用資産 (酒類)	東京都府中市 他	土地 他
事業用資産 (その他)	大阪府三島郡 他	建物及び構築物 他

当社グループは、投資の意思決定単位である事業別に資産のグルーピングを行いました。なお、外食事業等については店舗別にグルーピングを行い、それ以外については事業会社ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
その結果、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していることから、また、一部の事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,043百万円)に計上しています。その内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具2,513百万円、土地54百万円、のれん等の無形固定資産9,513百万円、その他836百万円です。
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については主として処分見込価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.5%～16.5%で割り引いて算定しています。