有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 14:20
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業会社等を中心とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「飲料・食品事業」、「酒類事業」の2つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。
飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料、加工食品 他
酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン 他
その他・・・・・・・・・・中国事業、健康食品、アイスクリーム、外食、花 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
飲料・食品酒類その他合計調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高1,249,280891,497314,4712,455,249-2,455,249
セグメント間の内部売上高又は振替高9,0874,30710,02423,419(23,419)-
1,258,368895,804324,4962,478,669(23,419)2,455,249
セグメント利益104,14061,72630,437196,304(31,551)164,753
セグメント資産1,388,3942,865,720189,5414,443,65792,8804,536,537
その他の項目
減価償却費51,68620,5497,88280,1181,64481,763
のれんの償却額25,07523,06119048,326-48,326
持分法適用会社への投資額9,63710,28121120,129-20,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,6891,762,7938,9141,842,3973,4011,845,798

(注)調整額は以下のとおりです。
1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用31,616百万円が含まれています。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△7,313百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産100,194百万円が含まれています。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
飲料・食品酒類その他合計調整額
(注)
連結
財務諸表
計上額
売上高
外部顧客への売上高1,371,3841,026,134289,2452,686,765-2,686,765
セグメント間の内部売上高又は振替高9,6222,38410,82822,835(22,835)-
1,381,0071,028,519300,0742,709,601(22,835)2,686,765
セグメント利益110,99878,36730,320219,686(34,591)185,094
セグメント資産1,483,9662,753,415193,2744,430,656176,3334,606,990
その他の項目
減価償却費57,95227,4587,02692,4382,06494,502
のれんの償却額27,22637,38621564,828-64,828
持分法適用会社への投資額3,72127,95326431,939-31,939
有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,06635,3156,104240,4866,794247,281

(注)調整額は以下のとおりです。
1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△76百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,668百万円が含まれています。全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。
2.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△7,926百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,260百万円が含まれています。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア・
オセアニア
合計
1,567,718238,853316,361332,3162,455,249

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)米州…北米、及び中南米諸国
(2)欧州…ヨーロッパ、中東、及びアフリカ諸国
(3)アジア・オセアニア…アジア、オセアニア
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア・
オセアニア
合計
307,030114,698129,915124,961676,606

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報については、相手先別の売上の連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア・
オセアニア
合計
1,656,118347,015333,557350,0742,686,765

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)米州…北米、及び中南米諸国
(2)欧州…ヨーロッパ、中東、及びアフリカ諸国
(3)アジア・オセアニア…アジア、オセアニア
3.当連結会計年度において、社内の管理区分の変更に伴い、従来までの「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア等」から「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」に変更しています。また前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア・
オセアニア
合計
332,999113,838121,982117,248686,068

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報については、相手先別の売上の連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
飲料・食品酒類その他合計
減損損失12,32656115513,043

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)
飲料・食品酒類その他合計
当期末残高381,760732,7354,2081,118,703

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に開示しているものの他、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2011年(平成23年)1月12日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを5,462百万円償却し特別損失に計上しています。これによるのれんの償却額は「酒類」における減少です。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
飲料・食品酒類その他合計
当期末残高454,212679,0063,6601,136,879

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

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