- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。
医薬品事業においては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、当社「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」の安全性と有効性を世界に広めていくことにより、セルフケアとしてのセルフメディケーション(自己管理治療)の推進に寄与してまいります。また、感染管理事業においては、低濃度二酸化塩素ガスの特許技術を用いて、衛生対策や換気を補うことによるCO2排出量の削減に貢献できるよう科学的根拠の蓄積に注力しております。この取り組みにより感染管理事業の主力製品である「クレベリン 置き型」及び「クレベリンpro 置き型」は、2025年9月1日に制定された浮遊ウイルス低減性能を評価する新規格「JSA-S1021」に適合いたしました。引き続き、更なるエビデンス拡充に取り組んでまいります。
①ガバナンス
2026/03/24 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
2026/03/24 15:39- #3 事業の内容
なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート(注2)は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸TEC株式会社に委託しております。
<感染管理事業>感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術(注3、4)を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。
これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、葬儀施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。
2026/03/24 15:39- #4 事業等のリスク
(4)類似品の存在について
当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。
さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。
2026/03/24 15:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
2026/03/24 15:39- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 医薬品事業 | 159 | ( 2 ) |
| 感染管理事業 | 34 | (-) |
| その他事業 | - | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を1日8時間で人数の換算をしております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
- #7 沿革
1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸(現「正露丸」)の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所(1940年7月大阪府吹田市に設立)の代表者である柴田音治郎が1946年4月に継承いたしました。
| 年月 | 事業の変遷 |
| 2005年4月 | 衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始 |
| 2005年11月 | 感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術(上海)有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術(上海)有限公司に社名変更(2006年に大幸環保科技(上海)有限公司に社名変更)(2025年に清算) |
| 2006年3月 | 感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併 |
| 2009年3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2020年4月 | 台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受 |
| 2020年5月 | 中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品(深圳)有限公司を設立 |
| 2020年10月 | 大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立(2025年に清算) |
(注)GMPとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という)に基づく厚生労働省令(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「GMP省令」という。)に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にGMP適合工場といいます。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
2026/03/24 15:39- #9 研究開発活動
当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な日常生活を送るために必要とされる製品の提供に向けて研究開発活動を継続的に推進しております。
現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターを中心に、医薬品事業及び感染管理事業を主軸として展開し、大学・研究機関との共同研究を積極的に推進しております。
また、研究開発テーマの選定から成果の事業化までのプロセスについては、主要な経営執行機関が統括し、マテリアリティ及び事業戦略と連動した年間ロードマップを運用することで、計画的かつ効率的な研究開発体制を構築しております。
2026/03/24 15:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 感染管理事業
感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いております。そこで、感染管理事業の着実な黒字化に向けて、BtoB領域(業務用)を収益基盤として販売を強化するとともに、BtoC領域(一般用領域)では収益性の改善に取り組んでまいります。2026/03/24 15:39 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化する
ため、製造人員の増強や2024年8月9日に公表した2工場体制への再編に向けた取り組みを推進し、当連結会計年度に予定していた吹田工場への生産設備の移設等を計画どおり完了いたしました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコストコントロール等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、感染管理事業の増収により、対前期比1.7%増の6,397百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の原価上昇影響等により、対前期比5.1%減の3,481百万円となりました。
2026/03/24 15:39- #12 設備投資等の概要
なお、セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 医薬品事業 | 253 |
| 感染管理事業 | 23 |
| その他事業 | - |
(注)全社(共通)として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 商品及び製品 | 452 | 446 | 309 | 307 |
| うち、感染管理事業 | 88 | 82 | 78 | 76 |
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っておりますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
2026/03/24 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
