- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.行使の条件
(1)新株予約権者は、2018年3月期乃至2020年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 2018年3月期のEBITDAが1,956百万円を超過している場合
2021/03/30 14:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2021/03/30 14:12- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5.当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに3月決算であった連結子会社は9ヵ月(2020年4月1日~2020年12月31日)、12月決算の連結子会社は12ヵ月(2020年1月1日~2020年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。2021/03/30 14:12 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2021/03/30 14:12- #5 役員報酬(連結)
固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役(監査等委員を除く。)の報酬等限度額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く。)の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。
2021/03/30 14:12- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/03/30 14:12- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は、医薬品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け店頭消化が伸び悩んだことから国内・海外共に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生管理意識の高まりを受け、当社製品に対する需要は高い水準で推移しました。
その結果、売上高は17,582百万円、営業利益は5,650百万円、経常利益は5,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,851百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
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