#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/03/30 15:11
#3 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が発生しました。この結果、売上高が大幅に減少し、2期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、業績回復のために実行していた広告宣伝費や販売促進費、在庫保管費用を中心とする販売費の圧縮や、当連結会計年度に実施した従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮等のコスト削減を中心とした事業構造改革を継続して実行してまいります。感染管理事業では、大学や研究機関との共同研究による二酸化塩素の有効性や安全性に関する試験結果や論文等の情報発信の強化等により信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 15:11
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」として含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,158百万円減少し、返品調整引当金戻入額は135百万円減少、返品調整引当金繰入額は790百万円減少し、差引売上総利益は503百万円減少し、販売費及び一般管理費は503百万円減少しておりますが、「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「親会社株主に帰属する当期純損失」に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 15:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2023/03/30 15:11
#7 役員報酬（連結）: 固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等限度額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。
2023/03/30 15:11
#8 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
2023/03/30 15:11
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。当連結会計年度より進めております構造改革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。
2023/03/30 15:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の低下傾向を踏まえ収益体質の改善が喫緊の課題であることから、期首より広告宣伝費や販売促進費を中心に費用発生の抑制に取り組むとともに、従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮もおこなったことから、前期比で3,536百万円減少し、4,157百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は3,079百万円(前期は4,947百万円の営業損失)となりました。
営業外損益につきましては、前連結会計年度より引き続き感染管理事業の生産を停止していることから、工場で発生した製造関連費用を操業停止関連費用として営業外費用に計上しております。これらの結果、経常損失は3,352百万円(前期は6,131百万円の経常損失)となりました。また、特別損失には希望退職関連費用226百万円や感染管理事業における購入契約の中途解約に係る支払補償費499百万円に加え、措置命令に伴う課徴金引当金繰入額607百万円等を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては4,895百万円(前期は9,594百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/03/30 15:11
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、感染管理事業における需要の急激な減少に加え、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けたことにより、対象製品の多くが店頭から一時撤去となるとともに、多額の返品が発生しました。この結果、売上高が大幅に減少し、2期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、業績回復のために実行していた広告宣伝費や販売促進費、在庫保管費用を中心とする販売費の圧縮や、当連結会計年度に実施した従業員希望退職施策の結果を踏まえた組織のスリム化、役員報酬の減額等による人件費の圧縮等のコスト削減を中心とした事業構造改革を継続して実行してまいります。感染管理事業では、大学や研究機関との共同研究による二酸化塩素の有効性や安全性に関する試験結果や論文等の情報発信の強化等により信頼回復に取り組み、収益回復を図ってまいります。また、医薬品事業においては、増加基調にある需要状況に対し、供給体制を強化することで、安定的な収益獲得に取り組んでまいります。
2023/03/30 15:11