有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産	本社	建設仮勘定	36
		その他	72
	吹田工場	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
	京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	97
		機械装置及び運搬具	279
		土地	10
		その他	31
	茨木工場	建物及び構築物	516
		機械装置及び運搬具	1,058
		その他	4
(大幸薬品株式会社) 遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	12
		建設仮勘定	9
		その他	6
	茨木工場	機械装置及び運搬具	2
		建設仮勘定	109
		その他	167
(台湾大幸薬品股份有限公司) 感染管理事業用資産	台湾大幸薬品股份有限公司	その他	37

(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位
を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて
算定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	1
(大幸薬品株式会社) 遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	12
		建設仮勘定	35
	茨木工場	建設仮勘定	1
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司) 医薬品事業用資産	大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司	リース資産	5
(台湾大幸薬品股份有限公司) 感染管理事業用資産	台湾大幸薬品股份有限公司	建物及び構築物	11
		リース資産	18
		その他	3
		無形固定資産	1

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。