有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 15:32
【資料】
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【項目】
153項目
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社)
共用資産
本社建物及び構築物65
リース資産6
その他17
無形固定資産119
吹田工場建物及び構築物195
機械装置及び運搬具0
リース資産0
その他61
無形固定資産7
京都工場・研究開発センター建物及び構築物612
機械装置及び運搬具1
土地49
リース資産3
その他96
無形固定資産2
東京オフィス建物及び構築物8
リース資産1
その他17
無形固定資産5
その他リース資産0
その他1
無形固定資産6
(大幸薬品株式会社)
医薬品事業用資産
吹田工場建物及び構築物56
機械装置及び運搬具12
その他2
京都工場・研究開発センター建物及び構築物114
機械装置及び運搬具901
建設仮勘定3
その他18
小国工場建物及び構築物2
機械装置及び運搬具15
その他1
その他機械装置及び運搬具1
(大幸薬品株式会社)
感染管理事業用資産
京都工場・研究開発センター建物及び構築物1
建設仮勘定16
茨木工場建物及び構築物61
その他10

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途場所種類減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社)
医薬品事業用資産
京都工場・研究開発センター建物及び構築物0
機械装置及び運搬具235
その他4
(大幸薬品株式会社)
感染管理事業用資産
京都工場・研究開発センターその他0

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
医薬品事業用資産については、2024年8月9日開催の取締役会において、医薬品事業における生産体制
の再編について決議し、生産体制の最適化を図るため、生産設備の一部を除却することにいたしました。こ
れにより、除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。なお、除却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において継続的に営業損失を計上していることから、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価
額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。

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