有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	1
(大幸薬品株式会社) 遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	12
		建設仮勘定	35
	茨木工場	建設仮勘定	1
(大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司) 医薬品事業用資産	大幸薬品(亜洲太平洋)有限公司	リース資産	5
(台湾大幸薬品股份有限公司) 感染管理事業用資産	台湾大幸薬品股份有限公司	建物及び構築物	11
		リース資産	18
		その他	3
		無形固定資産	1

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
大幸薬品(亞洲太平洋)有限公司においては、経営環境の著しい悪化等により継続して収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、今後の事業計画を見直した結果、当連結会計年度において固定資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社) 共用資産	本社	建物及び構築物	65
		リース資産	6
		その他	17
		無形固定資産	119
	吹田工場	建物及び構築物	195
		機械装置及び運搬具	0
		リース資産	0
		その他	61
		無形固定資産	7
	京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	612
		機械装置及び運搬具	1
		土地	49
		リース資産	3
		その他	96
		無形固定資産	2
	東京オフィス	建物及び構築物	8
		リース資産	1
		その他	17
		無形固定資産	5
	その他	リース資産	0
		その他	1
		無形固定資産	6
(大幸薬品株式会社) 医薬品事業用資産	吹田工場	建物及び構築物	56
		機械装置及び運搬具	12
		その他	2
	京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	114
		機械装置及び運搬具	901
		建設仮勘定	3
		その他	18
	小国工場	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	15
		その他	1
	その他	機械装置及び運搬具	1
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産	京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	1
		建設仮勘定	16
	茨木工場	建物及び構築物	61
		その他	10

(資産のグルーピングの方法)
当社は、固定資産の減損の把握にあたって、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。