有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
(大幸薬品株式会社) 感染管理事業用資産	本社	建設仮勘定	36
		その他	72
	吹田工場	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	0
		その他	0
	京都工場・研究開発センター	建物及び構築物	97
		機械装置及び運搬具	279
		土地	10
		その他	31
	茨木工場	建物及び構築物	516
		機械装置及び運搬具	1,058
		その他	4
(大幸薬品株式会社) 遊休資産	京都工場・研究開発センター	機械装置及び運搬具	12
		建設仮勘定	9
		その他	6
	茨木工場	機械装置及び運搬具	2
		建設仮勘定	109
		その他	167
(台湾大幸薬品股份有限公司) 感染管理事業用資産	台湾大幸薬品股份有限公司	その他	37

(資産のグルーピングの方法)
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休
資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位
を基礎として資産のグルーピングを行っています。
(減損損失に至った経緯)
感染管理事業については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たな
いことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算
定しております。また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
台湾大幸薬品股份有限公司においては、事業譲受時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりまし
たが、収益力及び今後の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて
算定しております。