売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,167	2,488	4,417	6,120
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△242	△492	△537	△3,563

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣A」、「正露丸クイックC」等を販売しております。「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ&アンド」等を販売しております。「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
正露丸(國際)有限公司
TORISHI,S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/28 15:26

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	1,874	医薬品事業、感染管理事業、その他事業
一徳貿易有限公司	1,501	医薬品事業
㈱PALTAC	1,464	医薬品事業、感染管理事業、その他事業

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#5 事業等のリスク

(1)特定製品への依存について
当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣A」、「クレベリン 置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。
(2)特定取引先への依存について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。2024/03/28 15:26

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 役員報酬（連結）

取締役会は、これらの答申に基づき、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定致します。この新しい方法による報酬額の決定につきましては、2024年3月28日の取締役会において決議しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
しかしながら、当連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至りました。前連結会計年度より進めております構造改革の成果を発揮し、まずは黒字化を早期に達成できるよう目指してまいりたいと考えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対する取り組みを進めたものの、原料メーカー起因による一部製造ロットの自主回収や仕掛品のロットアウトの発生、設備トラブルによる一時的な生産遅延が発生するなど、安定供給の課題解消には至りませんでした。しかしながら、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策に関する整備は着実に進捗したことから、翌連結会計年度は製造品質を維持しつつ、供給体制の強化を図ってまいります。また、感染管理事業では、二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた製品訴求力の向上や、「クレベリン 置き型」の除菌機能試験を再現した新CM「事実、クレベリン。」篇の放映をするなど、消費者の皆様への信頼醸成に向けたマーケティング施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、主に医薬品事業の増収により、対前期比21.4%増の6,120百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響や感染管理事業の棚卸資産廃棄損の減少等により対前期比139.0%増の2,577百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、感染管理事業のCM放映等に伴う広告宣伝費の増加はあったものの、前期から進めている構造改革によって在庫保管費用や人件費が減少したほか、継続的なコスト削減施策の実行により対前期比13.8%減少し3,583百万円となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当事業年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、中期的な業績計画を基礎として見積っており、足元の需要及び販売状況に基づく販売数量を基礎とした計画売上高及び計画売上高が継続する予測を主要な仮定としております。また、土地及び建物については、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき正味売却価額を見積っております。
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、業績計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況の悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	696百万円	938百万円
仕入高	114	109

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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