#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/03/28 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係る資産であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/28 15:32
#3 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等の解消について
当社グループでは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失及び経常損失を計上していたことから、2022年12月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社グループでは、医薬品事業の安定した収益の獲得、感染管理事業の収益性改善及びコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。
2025/03/28 15:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
2025/03/28 15:32
#5 役員報酬（連結）: 取締役会は、これらの答申に基づき、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定いたします。この新しい方法による報酬額の決定につきましては、2024年3月28日の取締役会において決議しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(注1)(以下、「連結営業利益」という。)、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率(注2)(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定いたします。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と固定報酬の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から150%となっております。
2025/03/28 15:32
#6 減損損失に関する注記（連結）: (減損損失に至った経緯)
本社等の共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位において、継続的に営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、共用資産を含む、より大きな単位の減損損失については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.85%で割り引いて算定しております。
感染管理事業用資産については、感染管理事業において、継続的に営業損失を計上しており、足元の秋冬の市場需要が引き続き低水準で推移したことから販売予測を再検討し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、その他の資産については正味売却価額を零として評価しております。
2025/03/28 15:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率(ROE)も重視しております。
(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/28 15:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2%減の3,036百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円(前期は1,005百万円の営業損失)、経常利益は688百万円(前期は1,248百万円の経常損失)となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円(前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
2025/03/28 15:32
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループでは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失及び経常損失を計上していたことから、2022年12月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。このような状況を解消すべく、当社グループでは、医薬品事業の安定した収益の獲得、感染管理事業の収益性改善及びコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。
2025/03/28 15:32