有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前期比2.8%増の6,292百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前期比42.3%増の3,666百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2%減の3,036百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円(前期は1,005百万円の営業損失)、経常利益は688百万円(前期は1,248百万円の経常損失)となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円(前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で109.5%となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続しております。また、原材料費及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の出荷価格の値上げを実施いたしました。
この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比6.6%増の3,556百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前期比20.2%増の2,222百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比11.4%増の5,778百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前期比60.6%増の1,947百万円となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン」の信頼回復に向けて、機能訴求だけではなく、商品価値が直感的に伝わるプロモーション動画の制作や各種タイアップ施策等の取り組みを行ったことで、感染症流行期における衛生対策商品としての認知は回復傾向にあると考えております。
これらの結果、売上高は対前期比で421百万円減少の508百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、上記の取り組み等により対前期比で724百万円改善し467百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は5百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は12,914百万円(前連結会計年度末比305百万円減)となりました。また、負債合計は4,949百万円(同1,530百万円減)、純資産合計は7,964百万円(同1,224百万円増)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産347百万円の減少、投資その他の資産の増加等による固定資産41百万円の増加、資産除去債務等の減少による流動負債191百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,338百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産1,224百万円の増加等であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.7ポイント増加し、61.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度より712百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前期は307百万円の使用)となりました。主に売上債権の増加411百万円、棚卸資産の増加301百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費256百万円、減損損失239百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に有形固定資産の取得による支出157百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円等の減少要因の一方、定期預金の払戻による収入304百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前期は1,539百万円の獲得)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や売上債権の増加による支出等があり、前連結会計年度から712百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は4,532百万円となりました。
なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前期比2.8%増の6,292百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前期比42.3%増の3,666百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2%減の3,036百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円(前期は1,005百万円の営業損失)、経常利益は688百万円(前期は1,248百万円の経常損失)となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円(前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で109.5%となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続しております。また、原材料費及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣A」の出荷価格の値上げを実施いたしました。
この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比6.6%増の3,556百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前期比20.2%増の2,222百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比11.4%増の5,778百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前期比60.6%増の1,947百万円となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、「クレベリン」の信頼回復に向けて、機能訴求だけではなく、商品価値が直感的に伝わるプロモーション動画の制作や各種タイアップ施策等の取り組みを行ったことで、感染症流行期における衛生対策商品としての認知は回復傾向にあると考えております。
これらの結果、売上高は対前期比で421百万円減少の508百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、上記の取り組み等により対前期比で724百万円改善し467百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。売上高は5百万円、セグメント損失は12百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は12,914百万円(前連結会計年度末比305百万円減)となりました。また、負債合計は4,949百万円(同1,530百万円減)、純資産合計は7,964百万円(同1,224百万円増)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産347百万円の減少、投資その他の資産の増加等による固定資産41百万円の増加、資産除去債務等の減少による流動負債191百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,338百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産1,224百万円の増加等であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.7ポイント増加し、61.7%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度より712百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前期は307百万円の使用)となりました。主に売上債権の増加411百万円、棚卸資産の増加301百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費256百万円、減損損失239百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。主に有形固定資産の取得による支出157百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円等の減少要因の一方、定期預金の払戻による収入304百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前期は1,539百万円の獲得)となりました。主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 医薬品事業 | (百万円) | 5,881 | 113.1 |
| 感染管理事業 | (百万円) | 507 | 72.6 |
| その他事業 | (百万円) | 4 | 74.7 |
| 合計 | (百万円) | 6,393 | 108.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 医薬品事業 | (百万円) | 67 | 137.3 |
| 感染管理事業 | (百万円) | - | - |
| その他事業 | (百万円) | - | - |
| 合計 | (百万円) | 67 | 137.3 |
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) | |
| 医薬品事業 | (百万円) | 5,778 | 111.4 |
| 感染管理事業 | (百万円) | 508 | 54.7 |
| その他事業 | (百万円) | 5 | 100.7 |
| 合計 | (百万円) | 6,292 | 102.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アルフレッサヘルスケア㈱ | 1,874 | 30.6 | 1,826 | 29.0 |
| 一徳貿易有限公司 | 1,501 | 24.5 | 1,819 | 28.9 |
| ㈱PALTAC | 1,464 | 23.9 | 1,471 | 23.4 |
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や売上債権の増加による支出等があり、前連結会計年度から712百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は4,532百万円となりました。
なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年1月31日をもって契約は終了しております。
⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
