四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第1四半期連結累計期間については、当社並びに3月決算であった連結子会社は3ヵ月(2020年4月1日～2020年6月30日)、12月決算の連結子会社は6ヵ月(2020年1月1日～2020年6月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年に入り新型コロナウイルス感染症の流行が再び拡大し、緊急事態宣言の再発令による経済活動への影響により、前期より引き続き厳しい状況にて推移しました。
足元においても、変異株の拡大によって新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向にあり、3回目の緊急事態宣言が4都府県に発令される等、先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサプライチェーンの強化に努め、また急激な需要増加の際に備え、手厚く商品の在庫を確保してまいりました。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、例年は季節性インフルエンザ関連の需要が高まる時期でありましたものの、本年は季節性インフルエンザの流行レベルが例年に比べて極端に低く、また新型コロナウイルス関連の需要においても、他社の商品を含め、すでに店頭等での市場在庫が飽和状態にありましたことなどから、感染管理事業の販売は低水準で推移しました。また、医薬品事業につきましても、前期から需要水準に大きな変化はなく、国内外ともに低調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,271百万円、営業損失は190百万円、経常損失は232百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は147百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛やインバウンド需要消失の状況において、前期から変化は乏しく、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣A」は低調な状態が続き、国内向けの売上高は596百万円となりました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に前期から大きな変化はなく、現地での需要は低水準のまま推移し、303百万円となりました。
その結果、売上高は900百万円、セグメント利益は287百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(医薬品事業)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(注) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
国内	835	596
海外	178	303
合計	1,013	900

(注)当社並びに3月決算であった連結子会社は3ヵ月(2020年4月1日～2020年6月30日)、12月決算の連結子会社は6ヵ月(2020年1月1日～2020年6月30日)を連結対象期間としております。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、消費者の衛生管理意識は前期からの高い状態のまま続いております。一方、新型コロナウイルス流行の長期化による不安度の鈍化や、ワクチン接種が始まったこと等から、昨年同時期に発生した突発的な需要はすでに消失しており、当第1四半期連結累計期間における除菌関連製品の流通在庫は過多の状態で推移しました。これらの影響によって国内一般用製品につきましては、前期の需要急増に対して、当第1四半期連結累計期間の反動減は当社の想定より大きいものとなっております。海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、主要国(中国、台湾)の流通在庫が日本国内の状況と同様に高い水準にあり、新たな需要促進が進みませんでした。
その結果、売上高は2,368百万円、セグメント損失は97百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(感染管理事業)
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間(注)1 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(注)2 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
国内:一般用	3,839	1,806
国内:業務用	630	478
海外	287	83
合計	4,757	2,368

(注)1.当社並びに3月決算であった連結子会社は3ヵ月(2020年4月1日～2020年6月30日)、12月決算の連結子会社は6ヵ月(2020年1月1日～2020年6月30日)を連結対象期間としております。
2.当第1四半期連結累計期間より国内一般用と業務用の売上区分の一部を変更しております。当該影響によって当第1四半期連結累計期間の一般用の売上は126百万円増加し、業務用の売上は同額減少しております。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は1百万円、セグメント損失は7百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は28,609百万円(前連結会計年度末比3,148百万円減)となりました。また負債合計は6,664百万円(同2,312百万円減)、純資産合計は21,944百万円(同836百万円減)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少等による流動資産3,693百万円の減少や支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等による流動負債2,321百万円の減少、また、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による純資産836百万円の減少等であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。