半期報告書-第81期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動き等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の影響や継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動の影響等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは中期経営計画(2026年-2028年)の初年度として、「医薬品事業への投資集中」等の重点施策を推進してまいりました。医薬品事業においては、供給課題が継続している「正露丸」について、生産性の改善に向けた設備更新等を進めた結果、一部製品においてリードタイムの短縮を実現いたしました。供給課題の解消には引き続き取り組む必要があるものの、下期以降の生産性改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。また、販売面では、中国、香港及び台湾等を中心に海外向け販売が伸長するとともに、海外市場における販売拡大に向けて広告宣伝費を増額し、マーケティング施策を展開してまいりました。国内医薬品事業につきましては、販売が低調ではあるものの、夏季の需要期に合わせたマーケティング施策を実施する方針であります。感染管理事業では、着実な黒字化に向けて収益改善を継続するとともに、業務用領域における増収を目指し営業活動を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、前年同期比9.3%増の2,636百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比1.4%増の1,339百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に医薬品事業において海外市場におけるマーケティング施策を実施したことに伴う広告宣伝費の増加等により、前年同期比3.8%増の1,321百万円となりました。売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加額がこれを上回ったことから、営業利益は前年同期比63.4%減の17百万円となりました。
経常利益は、前年同期に計上した為替差損が当中間連結会計期間には発生しなかったことに加え、受取利息及び為替差益を計上したこと等により、前年同期比101.4%増の41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に投資有価証券売却益347百万円及び受取補償金14百万円を特別利益に計上した反動等により、前年同期比84.1%減の44百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が前年同期比で94.9%と低調に推移しました。「正露丸」の供給不足や、競合他社製品の供給再開、インバウンド需要の減少など複合的な要因により全般的に売上は伸び悩みました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、前年同期比16.9%減の1,410百万円となりました。
一方、海外向けにつきましては、中国・香港市場及び台湾市場への出荷数量増加により前年同期比118.7%増の1,112百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、前年同期比14.3%増の2,523百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、海外市場における販売拡大に向けた広告宣伝費の増加により、前年同期比7.3%減の557百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(医薬品事業)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
国内	1,697	1,410
海外	508	1,112
合計	2,206	2,523

(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、前年同期はインフルエンザ流行の影響により需要が高かったものの、当中間連結会計期間においてはその影響がなく、売上は前年同期比で減少いたしました。しかし、効果的なマーケティング費用の投下等コストコントロールに努め、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は前年同期比45.4%減の111百万円となりましたが、セグメント損失につきましては、広告宣伝費の減額等により、前年同期比で59百万円改善し92百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳(感染管理事業)
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
国内:一般用	96	16
国内:業務用	85	77
海外	21	17
合計	203	111

(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は2百万円、セグメント損失につきましては14百万円となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は11,091百万円(前連結会計年度末比1,178百万円減)となりました。また、負債合計は2,666百万円(同1,086百万円減)、純資産合計は8,425百万円(同92百万円減)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金や売掛金の減少等による流動資産1,234百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金や未払金、賞与引当金の減少等による流動負債1,105百万円の減少、配当金の支払等による利益剰余金の減少等に伴う純資産92百万円の減少等であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)が前連結会計年度末より1,589百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は、2,666百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期は61百万円の獲得)となりました。主に棚卸資産の増加286百万円、未払金の減少296百万円、賞与引当金の減少132百万円、未払費用の減少120百万円等の減少要因の一方で、売上債権の減少534百万円、減価償却費148百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は685百万円(前年同期は295百万円の獲得)となりました。主に定期預金の預入による支出500百万円及び有形固定資産の取得による支出184百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は853百万円(前年同期は684百万円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出673百万円、配当金の支払額165百万円及びリース債務の返済による支出16百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
(8)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。