四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業につきましては、海外向けが牽引したことにより対前年同四半期比で増加したものの、感染管理事業につきましては、前年同四半期における特需の発生及び当第1四半期連結累計期間の返品増加等から前年同四半期を下回り、対前年同四半期比498百万円減(25.5%減)の1,453百万円となりました。売上総利益は、減収の影響等により、対前年同四半期比198百万円減(15.0%減)の1,131百万円となりました。なお、感染管理事業における返品に関しましては前連結会計年度末に計上した返品調整引当金の範囲内で対応しております。一方で、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して販売費は減少したものの感染管理事業における研究開発の強化等から、全体としては対前年同四半期比8百万円増(1.3%増)の716百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は対前年同四半期比207百万円減(33.4%減)の414百万円となり、経常利益は対前年同四半期比227百万円減(35.6%減)の410百万円、四半期純利益は対前年同四半期比257百万円減(48.6%減)の271百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、国内向けの減少を海外向けの増加が上回ったことから、売上高は対前年四半同期比61百万円増(4.6%増)の1,415百万円となりました。
国内止瀉薬市場全体につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減により停滞し、当社の国内向けにつきましても、『セイロガン糖衣A』は前年同四半期を下回り、『正露丸』は対前年同四半期比で微増にとどまったことから、売上高は対前年同四半期比で微減となりました。
海外向けにつきましては、香港市場、中国市場及び台湾市場における販売が堅調に推移したことに加えて、円安効果もあり、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。
損益面につきましては、海外向け売上高増加により売上総利益が増加した一方で、販売費及び一般管理費は広告宣伝の強化やセグメント別の売上構成比の増加に基づく人件費配賦率の上昇等により、セグメント損益は対前年同四半期比52百万円減(6.9%減)の705百万円の利益となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、当社から出荷ベースの総売上高は136百万円となったものの返品により、売上高は対前年同四半期比561百万円減(94.5%減)の32百万円となりました。
一般用製品につきましては、前連結会計年度末における消費者庁関連報道の影響を受け、返品額が当第1四半期連結累計期間の出荷額を上回る結果となり、中国における鳥インフルエンザ報道を背景とした特需が発生した前年同四半期と比較して大幅減となりました。業務用製品につきましても、一般用製品より限定的ではあったものの消費者庁関連報道の影響を受け、対前年同四半期比で減少となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費が、研究開発を強化した一方でTVコマーシャル等の広告宣伝を前年同四半期は前倒しで実施したこと等により対前年同四半期比で減少したものの、減収により売上総利益が大幅に減少したことから、セグメント損益は対前年同四半期比172百万円減の14百万円の損失(前年同四半期は157百万円の利益)となりました。なお、返品に関しましては、前連結会計年度末に計上した返品調整引当金の範囲内で対応しております。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同四半期比1百万円増(25.3%増)の5百万円となった一方、セグメント損益は対前年同四半期比1百万円減の6百万円の損失(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間における資産合計は16,032百万円(前連結会計年度比590百万円減)となりました。また、負債合計は5,040百万円(同175百万円減)、純資産合計は10,991百万円(同414百万円減)となりました。前連結会計年度からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産1,853百万円の減少、建設仮勘定の増加等による固定資産1,263百万円の増加、未払法人税等の支払等による流動負債189百万円の減少、また、自己株式取得等による純資産414百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の68.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。