四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業が堅調に推移したものの、感染管理事業が減収となったことから、対前年同四半期比24百万円減(1.7%減)の1,429百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同四半期は返品調整引当金の戻入益が多額に計上されたこと等から、対前年同四半期比171百万円減(15.2%減)の959百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費につきましては、医薬品事業及び感染管理事業における広告宣伝強化等から、対前年同四半期比92百万円増(12.9%増)の809百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は対前年同四半期比263百万円減(63.7%減)の150百万円となり、経常利益は為替差益の計上等から、対前年同四半期比240百万円減(58.5%減)の170百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は工場移転費用や法人税等調整額の計上から、対前年同四半期比221百万円減(81.4%減)の50百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては以下の通りであります。
(医薬品事業)
医薬品事業につきましては、海外向けの減少を国内向けの増加が上回ったことから、売上高は対前年同四半期比4百万円増(0.3%増)の1,420百万円となりました。
国内向けの売上高につきましては、前年同四半期においては消費税増税後の反動減があったものの、店頭販売は国内止瀉薬市場におけるシェアが50%超となるまでに回復し、対前年同四半期比で増加しました。
海外向けの売上高につきましては、香港市場において円安効果に加えて出荷も好調に推移したものの、中国市場におけるライセンス更新手続中の出荷制限による影響を受けて、対前年同四半期比では減少となりました。
セグメント損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は工場移転準備に伴い売上総利益が減少したことや、広告宣伝を強化したこと等から、対前年同四半期比78百万円減(11.1%減)の627百万円の利益となりました。
(感染管理事業)
感染管理事業につきましては、売上高は対前年同四半期比31百万円減(96.7%減)の1百万円となりました。
一般用製品につきましては、店頭販売は前年同四半期を上回る水準で好調に推移したものの、前連結会計年度末に増加した流通在庫の影響等で当社からの出荷が減少したことに加えて多額の返品が発生したことから、売上高は対前年同四半期比で減少となりました。業務用製品につきましては、株式会社デンソーと共同開発した『クレべリン カートリッジ(車両用)』が対前年同四半期を大きく上回ったものの、他の製品の出荷が伸び悩んだことから、売上高は対前年同四半期比で減少となりました。
セグメント損益につきましては、売上総利益において前年同四半期は返品調整引当金戻入益が多額に計上された反動や、当第1四半期連結累計期間は広告宣伝を強化したこと等もあり、対前年同四半期比188百万円減の202百万円の損失(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は対前年同四半期比2百万円増(42.2%増)の7百万円となった一方、セグメント損益は対前年同四半期から横這いの7百万円の損失(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は15,130百万円(前連結会計年度末比3,468百万円減)となりました。負債合計は2,895百万円(同3,230百万円減)、純資産合計は12,235百万円(同237百万円減)となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、新工場建設投資等による現金及び預金の減少等による流動資産3,573百万円の減少、新工場設備関係支払手形の決済等による流動負債3,246百万円の減少、配当等による純資産237百万円の減少等であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から13.6ポイント上昇し80.3%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。