有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。また、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金を確保として、取引銀行1行と当座貸越契約及び取引銀行4行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券とその他有価証券であり、満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、その他有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で4年であります。シンジケーション方式コミットメントライン契約には増担保物件に対する処分等制限条項及び増担保条項が付されております。増担保条項においては、当社グループの連結決算数値等に関連する財務維持要件があり、充足されない場合には、当社の一部の土地及び建物に根抵当権が設定されます。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
満期保有目的の債券につきましては、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち70.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券	705	703	△1
資産計	705	703	△1
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	4,683	4,676	△7
負債計	4,683	4,676	△7

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2021年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	607

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券	400	400	△0
資産計	400	400	△0
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	3,760	3,723	△36
負債計	3,760	3,723	△36

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	533

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,796	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,056	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	302	403	-	-
合計	10,155	403	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,105	-	-	-
受取手形及び売掛金	1,798	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	-	-	-	-
(2)社債	400	-	-	-
合計	5,304	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	923	3,760	-	-
合計	923	3,760	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	1,039	2,720	-	-
合計	1,039	2,720	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	400	-	400
資産計	-	400	-	400
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	3,723	-	3,723
負債計	-	3,723	-	3,723

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。