有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき、中長期的な観点から、手許資金の状況を考慮した上で、必要に応じて資金の調達を検討・実施致します。また、余剰資金の運用につきましては、原則として元本回収が極めて確実な安全性の高い方法で運用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ流動性リスクの管理を実施しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,996,814 | 2,996,814 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,196,352 | 2,196,352 | - |
| 資産計 | 5,193,167 | 5,193,167 | - |
| 支払手形及び買掛金 | 239,086 | 239,086 | - |
| 負債計 | 239,086 | 239,086 | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,803,006 | 6,803,006 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,820,749 | 1,820,749 | - |
| 資産計 | 8,623,755 | 8,623,755 | - |
| 支払手形及び買掛金 | 302,345 | 302,345 | - |
| 負債計 | 302,345 | 302,345 | - |
(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,996,814 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,196,352 | - | - | - |
| 合計 | 5,193,167 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,803,006 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,820,749 | - | - | - |
| 合計 | 8,623,755 | - | - | - |