有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	33,107	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 108,600株
付与日	平成23年1月6日
権利確定条件	付与日(平成23年1月6日)以降、権利確定日(平成24年12月15日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成23年1月6日至平成24年12月15日
権利行使期間	権利確定後8年以内。ただし、権利確定後辞任及び退職した場合は、直ちに権利を失効する。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
現金及び預金	-	31,455

5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

② 単価情報

6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

(注)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。