有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬等につきましては、業績連動報酬(以下、「業績連動賞与」という。)と業績連動賞与以外の報酬等により構成されております。
業績連動賞与以外の報酬等の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役(監査等委員を除く。)の報酬等限度額の範囲内で、当該取締役(監査等委員を除く。)の職位とその責任範囲、市場データ等を総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。
業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高(以下、「連結売上高」という。)、業績連動賞与の算定に用いる営業利益(※)(以下、「連結営業利益」という。)、連結財務諸表を用いて算定される自己資本利益率(以下、「ROE」という。)を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与係数を各取締役(監査等委員を除く。)の年間報酬額に乗ずること等によって、個別の賞与額を決定致します。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。
業績連動賞与と業績連動賞与以外の報酬等の支給割合は、上記指標の達成率に応じ、0%から100%となっております。
なお、当事業年度の上記指標の目標と実績については、連結売上高は、9,449百万円の目標に対し10,418百万円、連結営業利益は、1,706百万円の目標に対し2,176百万円、ROEは、6.5%の目標に対し8.4%の実績となっております。
また、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等については、2018年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額600百万円以内(そのうち報酬額は年額300百万円以内、賞与額は年額300百万円以内、ただし、使用人分は含まない。)を限度とする旨決議されております。
監査等委員の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会において決定しております。
なお、監査等委員の報酬等については、2018年6月28日開催の第72回定時株主総会において、年額70百万円以内(そのうち報酬額は年額50百万円以内、賞与額は年額20百万円以内)を限度とする旨決議されております。
(※)業績連動賞与の算定に用いる営業利益は、連結財務諸表の営業利益から役員賞与引当金繰入額を加算する等の調整を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	192,750	138,750	-	54,000	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	21,092	13,500	7,592	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	4,200	4,200	-	-	-	1
社外役員	13,199	9,150	4,049	-	-	4

(注)1.当社は、2018年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数及び報酬等の総額には、2018年6月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	賞与	業績連動 報酬	退職慰労金
柴田 高	112,000	取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	提出会社	70,000	-	42,000	-