当社は、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前事業年度において、「直営型ホテル」の第1号店として上記土地の取得を進めており、売買契約代金234,000千円のうち、174,000千円の支払を完了しましたが、当初計画よりも遅延しており、現在のところホテルの着工時期等が未定であるため、契約解除の場合の違約金(売買契約代金の20%)を差し引いた返還金額127,200千円を回収可能価額とし、40,143千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/03/31 15:01

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 概要
当社は、「直営型ホテル」の第1号店として千葉県いすみ市の土地取得を進めており、売買契約代金234,000千円のうち174,000千円を支払いました。しかし、ホテル事業が当初計画より遅延し、ホテルの着工時期が未定等により、土地売買契約の解除の場合の違約金を差し引いた返還金額127,200千円を回収可能価額として建設仮勘定に資産計上しておりました。
平成26年2月28日に、支払済みの土地代金部分について所有権を移転する合意書を締結できたため、土地を不動産鑑定評価額である25,400千円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することになりました。

2014/03/31 15:01