有価証券報告書-第8期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた542千円は、「立替金」281千円、「その他」260千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する主な資産及び負債
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4%、当事業年度92.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前事業年度において、「直営型ホテル」の第1号店として上記土地の取得を進めており、売買契約代金234,000千円のうち、174,000千円の支払を完了しましたが、当初計画よりも遅延しており、現在のところホテルの着工時期等が未定であるため、契約解除の場合の違約金(売買契約代金の20%)を差し引いた返還金額127,200千円を回収可能価額とし、40,143千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株発行による増加 25,600株
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた542千円は、「立替金」281千円、「その他」260千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する主な資産及び負債
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |||
| 流動資産 | ||||
| 立替金 | 281 | 千円 | 2,095 | 千円 |
| 固定資産 | ||||
| 長期立替金 | 3,762 | 千円 | 3,762 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4%、当事業年度92.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 18,120 | 千円 | 9,720 | 千円 |
| 法定福利費 | 2,466 | 2,338 | ||
| 広告宣伝費 | 1,320 | 1 | ||
| 支払手数料 | 5,375 | 4,106 | ||
| 支払報酬 | 5,526 | 4,061 | ||
| 地代家賃 | 2,868 | 2,868 | ||
| 租税公課 | 1,715 | 1,642 | ||
| 雑費 | 2,280 | 2,582 | ||
| 減価償却費 | 118 | 191 | ||
※2 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県いすみ市 | 事業用土地 | 建設仮勘定 |
当社は、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前事業年度において、「直営型ホテル」の第1号店として上記土地の取得を進めており、売買契約代金234,000千円のうち、174,000千円の支払を完了しましたが、当初計画よりも遅延しており、現在のところホテルの着工時期等が未定であるため、契約解除の場合の違約金(売買契約代金の20%)を差し引いた返還金額127,200千円を回収可能価額とし、40,143千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,072,200 | 25,600 | ― | 1,097,800 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株発行による増加 25,600株
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,097,800 | ― | ― | 1,097,800 |
2.自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | ― | ― | ― | ― |
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,206 | 千円 | 3,890 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,206 | 千円 | 3,890 | 千円 |