半期報告書-第9期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 (平成25年12月31日)		当中間会計期間 (平成26年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,134	千円	―	千円

※2 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額

	前中間会計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)		当中間会計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
有形固定資産	8	千円	45	千円
無形固定資産	65		1,428

※2 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県いすみ市	事業用土地	土地

当社は、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は、「直営型ホテル」の第1号店として上記土地の取得を進めており、売買契約代金234,000千円のうち、174,000千円の支払を完了しましたが、当初計画よりも遅延し、ホテル着工時期が未定等により、土地売買契約の解除の場合の違約金を差し引いた返還金額127,200千円を回収可能価額として建設仮勘定に資産計上しておりました。平成26年2月28日に、支払済みの土地代金部分について所有権を移転する合意書を締結できたため、当中間会計期間において、土地を不動産鑑定評価額である25,400千円まで減額し、当該減少額を減損損失(101,800千円)として特別損失に計上いたしました。
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)
自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当中間会計期間末 株式数
普通株式(株)	―	―	―	―

当中間会計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数	増加	減少	当中間会計期間末 株式数
普通株式(株)	―	―	―	―