(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比872百万円増加し3,357百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が103百万円増加したこと、販売用不動産の取得及び新規開発案件の竣工等により販売用不動産が723百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形・無形固定資産426百万円、投資有価証券108百万円、敷金及び保証金59百万円を中心に、前連結会計年度末比5百万円増加し660百万円となりました。

2020/02/28 12:31

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度0百万円)は、当連結会計年度については「固定資産」の「繰延税金資産」0百万円に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」に区分しておりました「繰延税金負債」(前連結会計年度0百万円)は「固定負債」の「繰延税金負債」20百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/02/28 12:31