有価証券報告書-第17期(2024/12/01-2025/11/30)

(5) 【所有者別状況】

	2025年11月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満の株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人(注)	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	22	21	20	38	5,376	5,478	―
所有株式数 (単元)	-	2,139	18,632	69,624	4,193	829	281,391	376,808	5,571
所有株式数の割合(%)	-	0.57	4.94	18.48	1.11	0.22	74.68	100.00	―

(注)1.自己株式54,101株は「個人その他」に541単元、及び「単元未満株式の状況」に1株が含まれております。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年2月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,686,371	37,686,371	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,686,371	37,686,371	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年10月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社連結子会社取締役 1 当社連結子会社従業員 7
新株予約権の数(個)	17,200 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,720,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	116(注)2
新株予約権の行使期間	2025年10月17日～2035年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 116 資本組入額 58
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2025年11月期から2029年11月期までの事業年度において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書に記載された経常利益)の合計額が、1,000百万円を超過した場合にのみ、2029年11月期における有価証券報告書が提出された日以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③上記①②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に20%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、本新株予約権者が、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有しなくなった場合でも、本項に基づく本行使義務(当該地位を保有しなくなった後、本行使義務事由に該当することにより生じる本行使義務を含む。)は消滅せず、本新株予約権を行使しなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年1月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数+新株発行株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)3.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使の条件に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年5月31日 (注)1	19,000	37,668,371	0	1,179	0	179
2023年5月31日 (注)1	18,000	37,686,371	0	1,180	0	180

(注) 1.特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を発行したことによる増加であります。

① 【発行済株式】

			2025年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	-
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 54,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	376,267	―
	37,626,700
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	5,571
発行済株式総数	37,686,371	―	―
総株主の議決権	―	376,267	―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) ㈱ファンドクリエーショングループ	東京都千代田区 麹町一丁目4番地	54,100	―	54,100	0.14
計	―	54,100	―	54,100	0.14