有価証券報告書-第17期(2024/12/01-2025/11/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2025年2月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。有価証券報告書の提出日現在、当社監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の計3名で構成されております。監査等委員である取締役は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査等委員を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役1名は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役1名は弁護士であり、専門的見地から発言を行っております。
a 監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.当連結会計年度において、当社監査等委員会は常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名の計3名で構成されております。監査等委員は、業務及び会計について、法令への準拠性のほか、常勤監査等委員を中心に適宜内部監査に同行するなど、内部監査室と連携して実態調査を行い、経営の合理性も含め、監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、専門知識と幅広い視野や豊かな経験に基づいて経営上の意思決定に対するチェック機能を果たしております。また、社外監査等委員1名は公認会計士、同じく社外監査等委員1名は弁護士であり、専門的見地から発言を行っております
ロ.監査等委員会監査の手続き、役割分担、実施については、監査等委員会で定めた年度の監査方針・監査計画に従い当社の各部門に対して実施する監査のほか、子会社に対する監査についても実施し、それぞれの部門責任者、子会社の役員及び部門責任者に対するヒアリングを行っております。常勤監査等委員を中心に各取締役の業務執行について法令、定款に基づき行われているかの適法性監査を行い、内部監査部門との緊密な連携により、適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査も行っております。
ハ.各監査等委員の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査等委員 阪本 浩司	長年にわたり当社の経営企画部長を務め、当社グループの事業及び業務執行全般に精通しており、事業会社の管理部門における豊富な知見を有しております。
社外監査役 佐藤 貴夫	弁護士の資格を有しており、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と高い見識を有しております。
社外監査役 神谷 有子	公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務についての豊富な経験と見識を 有しております。

b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況について
イ.監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は原則として月1回開催しており、加えて随時必要に応じて臨時監査等委員会(当連結会計年度は2回)を開催しております。
ロ.各監査等委員の監査等委員会への出席状況
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
阪本 浩司	12回	12回(100%)
佐藤 貴夫		12回(100%)
神谷 有子		12回(100%)

ハ.監査等委員会における主な共有、検討事項
当連結会計年度の監査等委員会における主な共有、検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・取締役会、重要会議等の意思決定プロセスの適法性並びに適正性、妥当性、合理性について
・業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況について
・常勤監査等委員の職務執行状況(月次)について
・会計監査人に関する評価について
・行政処分の再発防止への予防的監視と潜在リスクの予防監視、検証について
・事業計画の進捗状況の監視、検証について
また、常勤監査等委員の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行うとともに監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を行っており、その内容を社外監査等委員と適宜共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書の提出日現在、各部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部監査計画に基づき当社の各部門及びグループ会社を対象とする定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については、四半期終了毎に内部監査報告書として代表取締役に報告されるとともに取締役会にも提出され、また同時に次四半期の内部監査計画書も報告及び提出されることにより、業務の改善を促進しております。また、グループコンプライアンス統括と連携し、当社グループの企業倫理、社内規程・規則並びに内部統制、法令遵守等を推進しております。
③ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携
監査等委員会は、内部監査室と事業年度内の内部監査計画について協議するとともに、内部監査結果及び指摘・提言事項等について情報共有・意見交換を行うなど常に連携を図ります。また、会計監査人との連携では、会計監査人からの定期的な監査報告に監査等委員である取締役、内部監査室が臨席し、会計監査の過程、結果を確認します。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
9年
c 業務を執行した公認会計士
当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	西村 健太	太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	髙田 充規	太陽有限責任監査法人

(注) 1.継続年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他の補助者7名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人である太陽有限責任監査法人による会計監査を受けております。
太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断したためです。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることとします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社の定める「会計監査人の評価に係る判断基準」に則り、監査等委員会において会計監査人の監査活動の独立性及び専門性等に関する評価を行う機会を設け、実施しております。
具体的な評価項目は、以下の4項目に関して合計38の確認事項について評価を行っております。
・監査品質並びに品質管理
・独立性及び職業倫理
・総合的能力(職業的専門家としての専門性)
・監査実施の有効性及び効率性
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	33	―	33	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	―	33	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、事業の特性、会計監査人の監査計画の内容、監査時間等の要素を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
なお、監査等委員会においても、同様の方針で監査報酬の決定を行ってまいります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況・監査実績、報酬見積もりの算出根拠などを確認し、適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。