有価証券報告書-第12期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の経済や企業活動に広範な影響を与えております。同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの開発・普及・接種が進む2021年末までには徐々に収束に向かっていくものと仮定しており、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった㈱リンキンオリエント・インベストメントは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を11月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年10月1日から2020年11月30日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は31百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ増加しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界各国の経済や企業活動に広範な影響を与えております。同感染症が今後の経済活動に与えるさらなる影響や、その収束時期について正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチンの開発・普及・接種が進む2021年末までには徐々に収束に向かっていくものと仮定しており、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、債権の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の感染拡大が長期化するなどの影響により急激に景気が後退するなどの兆候が顕在化してくる事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった㈱リンキンオリエント・インベストメントは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を11月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は2019年10月1日から2020年11月30日までの14ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は31百万円、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は3百万円それぞれ増加しております。