有価証券報告書-第12期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社グループは2020年11月30日付でML2(同)及びML3(同)について連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ML2(同) ML3(同)
事業内容 住宅宿泊事業、マンスリーマンション事業を目的とする匿名組合の運営
② 企業結合を行った理由
ML2(同)及びML3(同)が営業者である新規ファンドの組成中に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、子会社の㈱ファンドクリエーションがそのスキームの再構築など、そのファンド運営に関与することとなったためであります。
③ 企業結合日
2020年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 ― %
取得後の議決権比率 ― %
⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠
子会社である㈱ファンドクリエーションが当該ファンド運営に関与することとなったことにより、実質支配力基準に基づいて同社は当社の連結子会社になりました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
219百万円
② 発生原因
主としてファンドの運営から獲得を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29百万円
固定資産 10百万円
資産合計 40百万円
流動負債 252百万円
固定負債 5百万円
負債合計 257百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
売上高 93百万円
営業利益 △141百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社グループは2020年11月30日付でML2(同)及びML3(同)について連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ML2(同) ML3(同)
事業内容 住宅宿泊事業、マンスリーマンション事業を目的とする匿名組合の運営
② 企業結合を行った理由
ML2(同)及びML3(同)が営業者である新規ファンドの組成中に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、子会社の㈱ファンドクリエーションがそのスキームの再構築など、そのファンド運営に関与することとなったためであります。
③ 企業結合日
2020年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ― %
企業結合日に追加取得した議決権比率 ― %
取得後の議決権比率 ― %
⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠
子会社である㈱ファンドクリエーションが当該ファンド運営に関与することとなったことにより、実質支配力基準に基づいて同社は当社の連結子会社になりました。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
該当事項はありません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
219百万円
② 発生原因
主としてファンドの運営から獲得を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29百万円
固定資産 10百万円
資産合計 40百万円
流動負債 252百万円
固定負債 5百万円
負債合計 257百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及びその算定方法
影響の概算額及びその算定方法
売上高 93百万円
営業利益 △141百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。