有価証券報告書-第13期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
ロ.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～24年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における使用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。
ロ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。