テラ（2191）の資本金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2010年12月31日: 4億1800万
2011年3月31日 +1.42%: 4億2396万
2011年6月30日 ±0%: 4億2396万
2011年9月30日 +3.44%: 4億3856万
2011年12月31日 +34.17%: 5億8841万
2012年3月31日 +0.78%: 5億9301万
2012年6月30日 ±0%: 5億9301万
2012年9月30日 ±0%: 5億9301万
2012年12月31日 ±0%: 5億9301万
2013年3月31日 ±0%: 5億9301万
2013年6月30日 ±0%: 5億9301万
2013年9月30日 ±0%: 5億9301万
2013年12月31日 +10.1%: 6億5290万
2014年3月31日 +104.04%: 13億3217万
2014年6月30日 ±0%: 13億3217万
2014年9月30日 ±0%: 13億3217万
2014年12月31日 ±0%: 13億3217万
2015年3月31日 ±0%: 13億3217万
2015年6月30日 +1.1%: 13億4677万
2015年9月30日 ±0%: 13億4677万
2015年12月31日 ±0%: 13億4677万
2016年3月31日 ±0%: 13億4677万
2016年6月30日 ±0%: 13億4677万
2016年9月30日 ±0%: 13億4677万
2016年12月31日 ±0%: 13億4677万
2017年3月31日 +15.99%: 15億6215万
2017年6月30日 +1.96%: 15億9275万
2017年9月30日 +30.85%: 20億8404万
2017年12月31日 ±0%: 20億8404万
2018年3月31日 ±0%: 20億8404万
2018年6月30日 +4.8%: 21億8406万
2018年9月30日 ±0%: 21億8406万
2018年12月31日 ±0%: 21億8406万
2019年3月31日 ±0%: 21億8406万
2019年6月30日 ±0%: 21億8406万
2019年9月30日 +12.69%: 24億6111万
2019年12月31日 +10.62%: 27億2243万
2020年3月31日 ±0%: 27億2243万
2020年6月30日 +0.49%: 27億3564万
2020年9月30日 +2.9%: 28億1490万
2020年12月31日 +17.78%: 33億1540万
2021年3月31日 ±0%: 33億1540万
2021年6月30日 ±0%: 33億1540万
2021年9月30日 ±0%: 33億1540万
2021年12月31日 ±0%: 33億1540万
2022年3月31日 ±0%: 33億1540万

個別

2008年12月31日: 2億4762万
2009年12月31日 +64.09%: 4億634万
2010年12月31日 +2.87%: 4億1800万
2011年12月31日 +40.77%: 5億8841万
2012年12月31日 +0.78%: 5億9301万
2013年12月31日 +10.1%: 6億5290万
2014年12月31日 +104.04%: 13億3217万
2015年12月31日 +1.1%: 13億4677万
2016年12月31日 ±0%: 13億4677万
2017年12月31日 +54.74%: 20億8404万
2018年12月31日 +4.8%: 21億8406万
2019年12月31日 +24.65%: 27億2243万
2020年12月31日 +21.78%: 33億1540万
2021年12月31日 ±0%: 33億1540万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、注7(2)に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

2022/03/31 15:17

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

2022/03/31 15:17

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1. 有償第三者割当
発行価格491円資本組入額245.5円
割当先ひふみ投信マザーファンド
2. 新株予約権の権利行使による増加
3.有償第三者割当
発行価格488円資本組入額 244円
割当先 E-4B Investments Co., Ltd
4.新株予約権の権利行使による増加
5.新株予約権の権利行使による増加
6.有償第三者割当
発行価格611円資本組入額 306円
割当先 CENEGENICS JAPAN株式会社2022/03/31 15:17

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による資本金の増加

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
資本金の増加額	500,000	千円	-	千円
資本準備金の増加額	500,000		-

2022/03/31 15:17