#1 その他の新株予約権等の状況: 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、注7(2)に記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総負債額は、前連結会計年度末比142,210千円増加し、509,572千円となりました。これは主に、長期借入金の返済50,930千円、長期預り敷金の減少18,207千円、未払金の減少13,140千円、課徴金引当金の増加223,850千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比52,048千円増加し、666,243千円であります。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,026,561千円、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ538,375千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
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