テラ(2191)の新株予約権の行使の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- -71万
- 2017年12月31日
- 4億9253万
個別
- 2013年12月31日
- -71万
- 2017年12月31日
- 4億9253万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 当社は第20回乃至第21回の新株予約権を発行しております。2022/03/31 15:17
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第20回新株予約権証券(2019年7月1日発行) 新株予約権の行使期間 2019年7月2日(当日を含む。)から2022年7月2日(当日を含む。) (注)9 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)10 新株予約権の行使の条件 第20回新株予約権の一部行使はできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 第20回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(注)1.当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第15回新株予約権2022/03/31 15:17
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。決議年月日 2014年12月26日 新株予約権の行使期間 2015年1月16日から2025年1月15日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 796資本組入額 398 新株予約権の行使の条件 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
当事業年度の末日(2021年12月31日)から提出日の前月末現在(2022年2月28日)までに変更された事項がないため、提出日の前月末現在における内容の記載を省略しております。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/03/31 15:17
会社名 提出会社 付与日 2015年1月16日 権利確定条件 (1) 割当日から2020年1月15日までの間に、下記①②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することが出来る。また、2020年1月15日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。但し、下記①②のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。①割当日から2020年1月15日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200%を上回ること。上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。②2015年1月16日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60%を下回ること。上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60%で行使させることが出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60%を下回っている場合に限る。(2) 下記(a)~(d)に掲げる場合に該当するときには、前記①②の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 定めておりません。 会社名 提出会社 新株予約権の行使期間 2020年5月11日から2023年5月10日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 660.4円資本組入額 330.2円 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①に掲げる条件に合致するものとし、②から④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、割当日から本項(3)に定める期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が以下に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が219円を一度でも超えた場合、新株予約権者は割り当てられた新株予約権の30%(端数は切り捨て)の個数を上限として行使できるものとする。(ⅱ)金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が292円を一度でも超えた場合、新株予約権者は上記(i)に加えて、新たに割り当てられた新株予約権の30%(端数は切り捨て)の個数を上限として行使することができるものとし、上記(ⅰ)を加えると割り当てられた新株予約権の60%(端数は切り捨て)の個数を上限として行使できるものとする。(ⅲ)金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が657円を一度でも超えた場合、割り当てられた新株予約権の全部、又は、未行使の新株予約権を全て行使できるものとする。② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権1個未満を行使することはできない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 新株予約権の行使期間 2022年5月11日から2025年5月10日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 637円資本組入額 318.5円 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①から③に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③本新株予約権1個未満を行使することはできない。その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/03/31 15:17
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動を含め、グループ事業運営のために十分な資金を調達する必要があります。当社グループは、営業活動の強化や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前期に引き続き資金繰りに懸念が生じております。2022/03/31 15:17
新株予約権の行使、無担保社債発行、第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施したものの、治験費用、その他開発のための十分な資金を確保できていないこと、他の対応策も進捗の途上にあることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。しかし、財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、機動的な資金調達、株主資本の黒字化を実施していくことで、当社の経営基盤の安定化を図り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいります。
調達資金は、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対する上場会社としての信頼回復のために、管理体制強化・運用に充てる必要があると考えております。