新株予約権の行使

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第13回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成21年10月1日から平成29年8月31日まで	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

	第14回ストック・オプション
対象勤務期間	定めておりません。
新株予約権の行使期間	平成29年4月9日から平成30年12月31日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2019/02/28 16:53

#2 事業等のリスク

② 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、新たなストック・オプションに関しては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)によりストック・オプションの費用計上が義務付けられているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2019/02/28 16:53

#3 新株予約権等の状況（連結）

平成26年12月26日取締役会決議(第15回新株予約権)

	事業年度末現在(平成29年12月31日)	提出日の前月末現在(平成30年2月28日)
新株予約権の行使期間	平成27年1月16日から平成37年1月15日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,327円資本組入額 663.5円	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。	同左

(注)1 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株

2019/02/28 16:53

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/28 16:53

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

その中で、当社グループは、連結営業キャッシュ・フローをプラスにすることを最重要課題として位置づけ、経営努力を実施してきた結果、以下の施策が実現し、連結営業キャッシュ・フローが改善いたしました。
・第17回新株予約権の行使による入金491,125千円及び平成29年6月30日発行決議の第三者割当による新株式発行による入金982,000千円があったため、当社グループの事業運営のための当面の資金を確保できたこと
・平成29年度中に、未回収の延滞債権を全額回収したこと

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