訂正有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

[6]継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、がん免疫療法の一つである樹状細胞ワクチン療法の研究開発を行い、独自に改良を重ねたがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っておりますが、当該技術を利用する患者の増加のための認知・広告活動を積極的に実施してきたものの、契約医療機関から得られる収益が、がん治療技術の多様化及び競争環境の激化等の理由により減少傾向にあること、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの承認取得へ向けた活動を推進したこと、及びその他医療支援サービスに関わる費用が、収益に先行して発生したこと等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
その中で、当社グループは、連結営業キャッシュ・フローをプラスにすることを最重要課題として位置づけ、経営努力を実施してきた結果、以下の施策が実現し、連結営業キャッシュ・フローが改善いたしました。
・第17回新株予約権の行使による入金491,125千円及び平成29年6月30日発行決議の第三者割当による新株式発行による入金982,000千円があったため、当社グループの事業運営のための当面の資金を確保できたこと
・平成29年度中に、未回収の延滞債権を全額回収したこと
・これまでの経営構造改革の成果として、固定費を中心に大幅な削減を実現する等、費用面においては、十分な費用圧縮ができたこと
以上の結果、平成29年度における連結営業キャッシュ・フローがプラスとなり、JASDAQ市場における上場廃止基準を回避いたしました。また多額の資金調達により、当面の事業運営のための資金確保ができたことにより資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。