- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回ストック・オプション)
| 決議年月日 | 平成19年9月18日 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使金額 | = | 調整前行使金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2014/05/26 15:31- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年10月1日から平成29年8月31日まで | 平成19年10月1日から平成29年8月31日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2014/05/26 15:31- #3 事業等のリスク
③ 新株予約権の付与について
当社グループは、今後も優秀な人材確保のために、インセンティブプランを継続的に検討してまいります。したがいまして、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
また、新たなストック・オプションに関しては、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号)によりストック・オプションの費用計上が義務付けられているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2014/05/26 15:31- #4 新株予約権等の状況(連結)
平成19年9月18日臨時株主総会決議(第2回新株予約権)
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年2月28日) |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年10月1日から平成29年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 146円資本組入額 73円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
(注)1 平成20年8月1日付及び平成20年12月6日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、発行価格、資本組入額等が修正されました。また、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。上記表の記載内容は当該修正を反映済みであります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
2014/05/26 15:31- #5 業績等の概要
投資活動により使用した資金は314,778千円となりました。その主な内訳は、事業所等及び基盤提携医療機関支援のための有形固定資産の取得による支出134,362千円、無形固定資産の取得による支出41,321千円、株式会社ヘリオスの第三者割当増資の引受けに伴う投資有価証券の取得による支出100,000千円、本社移転に伴う敷金・保証金の差入による支出42,675千円であります。
財務活動により獲得した資金は359,661千円となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出133,900千円、社債の償還による支出95,900千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入119,070千円であります。
2014/05/26 15:31- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2014/05/26 15:31- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行(新株予約権の行使)
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 91,431株
2014/05/26 15:31- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償一般募集増資(ブックビルディング方式)
発行価格310円 引受価額285.20円 資本組入額142.60円 払込金総額285,200千円
2 新株予約権行使による増加
3 新株予約権行使による増加
4 新株予約権行使による増加
5 有償第三者割当 発行価格430円 資本組入額215円
割当先 旭化成株式会社
6 新株予約権行使による増加
7 新株予約権行使による増加
8 平成26年1月1日から平成26年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が566,725株、資本金が679,270千円及び資本準備金が679,270千円増加しております。2014/05/26 15:31 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総負債額は、前連結会計年度末比216,534千円増加し、858,039千円となりました。これは主に長期借入金の増加366,100千円、社債の償還による減少95,900千円、リース債務の返済による減少31,760千円によるものであります。
純資産額は、前連結会計年度末比91,468千円増加し、1,529,194千円となりました。これは主に新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加119,781千円、当期純損失の計上及び配当金支払による利益剰余金の減少68,806千円、新株予約権の増加16,978千円、少数株主持分の増加23,514千円によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
2014/05/26 15:31- #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、上記①ⅱ)に定める本新株予約権1個あたりの株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、1円とする。なお、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する。
2014/05/26 15:31