法人税
連結
- 2011年12月31日
- 4123万
- 2012年12月31日 +121.36%
- 9128万
- 2013年12月31日 -65.73%
- 3128万
- 2014年12月31日 -37.42%
- 1957万
- 2015年12月31日 -80.67%
- 378万
- 2016年12月31日 +559.29%
- 2495万
- 2017年12月31日 -85.48%
- 362万
- 2018年12月31日 -22.65%
- 280万
- 2019年12月31日 +19.87%
- 336万
- 2020年12月31日 -6.04%
- 315万
- 2021年12月31日 +0.73%
- 318万
個別
- 2008年12月31日
- 4668万
- 2009年12月31日 +122.5%
- 1億387万
- 2010年12月31日 -48.05%
- 5396万
- 2011年12月31日 -48.27%
- 2791万
- 2012年12月31日 +113.01%
- 5946万
- 2013年12月31日 -96.21%
- 225万
- 2014年12月31日 -19.28%
- 181万
- 2015年12月31日 +17.83%
- 214万
- 2016年12月31日 +75.67%
- 376万
- 2017年12月31日 -71.42%
- 107万
- 2018年12月31日 +61.95%
- 174万
- 2019年12月31日 +39%
- 242万
- 2020年12月31日 ±0%
- 242万
- 2021年12月31日 ±0%
- 242万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/31 15:17
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2022/03/31 15:17
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)2022/03/31 15:17
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (7) 未払金 67,054 67,054 - (8) 未払法人税等 24,446 24,446 - (9) リース債務(※) 5,353 4,945 △407
リース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。